有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/08/24 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
134項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長金子 哲司1951年4月21日生
1974年4月㈱堀切バネ製作所(現:㈱ホリキリ)入社
1989年10月セイコーシステム㈱(現:セイコーソリューションズ㈱)入社
1995年9月㈲ジィ・シィ企画設立(現:㈱ジィ・シィ企画)
代表取締役社長
2016年4月当社代表取締役会長
2019年9月当社取締役会長(現任)
(注)3857,440
(注)6
代表取締役
社長
矢ヶ部 啓一1962年3月2日生
1985年4月㈱糧友福岡(現:㈱リョーユーパン)入社
1991年8月セイコーシステム㈱(現:セイコーソリューションズ㈱)入社
1997年12月当社入社 システム部長
1998年9月当社取締役システム部長
2000年9月当社取締役営業部長
2012年7月当社取締役システム開発部長
2013年7月当社取締役品証工程管理部長
2014年1月当社取締役総合情報管理室長
2016年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)3203,600
取締役
経営管理本部長
坂井 正人1965年1月29日生
1985年4月公認会計士・税理士望月登事務所入所
1989年10月アイ・ビー・エイ㈱入社
1993年7月㈲ライズシステム設立
取締役就任
1995年9月㈱ハルシステム設計入社
1999年5月当社入社 経理部長
2000年9月当社取締役経理部長
2002年9月当社取締役総務部長
2005年9月当社取締役管理部長
2006年9月当社取締役経理部長
2014年1月当社取締役経理財務部長
2017年1月当社取締役経営管理部長
2019年7月当社取締役経営管理本部長兼経理財務部長(現任)
(注)3158,000
取締役
ペイメントビジネス本部長
髙木 洋介1979年6月30日生
2000年4月当社入社
2012年7月当社執行役員営業部長
2014年4月当社執行役員システムソリューション営業部長
2016年4月当社取締役ソリューション営業部長
2017年1月当社取締役ペイメントビジネス本部長兼ソリューションセールス部長(現任)
(注)321,720

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
インテグレーション本部長
小関 哲1969年7月17日生
1988年4月(有)ミドリヤ(後に社名変更し(有)ミドリヤネットシステム)入社
1994年7月㈱しんきん企画(後に社名変更し㈱コムネットバンクとなり、その後整理済み)入社
2005年9月当社入社
2010年7月当社執行役員システムテクノロジー部長
2012年7月当社執行役員システム営業部長
2014年4月当社執行役員カスタマーサービス部長
2016年4月当社取締役インテグレーションサービス部長
2017年1月当社取締役インテグレーション本部長(現任)
2018年5月当社取締役インテグレーション本部長兼技術推進部長
2020年6月当社取締役インテグレーション本部長兼調達部長(現任)
(注)322,400
取締役周防 賢三1952年7月7日生
1976年4月東洋エンジニアリング㈱入社
1988年8月TOYO U.S.A(同社米国子会社)派遣
1991年8月東洋エンジニアリング㈱経理部資金管理室長
1995年7月同社秘書室長
1997年7月同社経理部資金管理室長
2000年7月東洋ビジネスエンジニアリング㈱(現:ビジネスエンジニアリング㈱)企画部長
2001年4月同社執行役員経営計画副本部長兼アライアンス部長
2003年4月同社執行役員アライアンス本部長
2008年4月同社執行役員経営企画副本部長兼アライアンス部長
2010年6月東洋ビジネスシステムサービス㈱(現:ビジネスシステムサービス㈱)取締役社長
2017年4月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役西田 光志1951年9月29日生
1977年4月㈱東洋情報システム(現:TIS㈱)入社
2001年6月同社取締役企画本部企画部長兼同本部事業開発室長兼社長室長
2003年4月同社取締役企画部長兼事業開発室長
2004年4月同社取締役金融・カード第1事業部長
2005年10月同社取締役カード第2事業部長
2006年4月同社取締役事業統括本部カード第2事業部長
2008年4月クオリカ㈱代表取締役社長
2013年4月TIS㈱代表取締役副社長
2016年4月同社代表取締役副社長執行役員
2018年4月同社代表取締役
2018年9月㈱W&Bay consulting代表取締役(現任)
2020年6月㈱エコミック社外取締役(現任)
2020年9月当社取締役(現任)
(注)3-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役中村 敏宏1953年10月30日生
1978年4月セイコーシステム㈱(現:セイコーソリューションズ㈱)入社
1998年4月セイコープレシジョン㈱開発部長
2003年5月同社システム事業部長
2005年6月同社ソリューション事業本部副本部長
2006年6月同社取締役栃木事業所長
2007年6月同社取締役電子デバイス事業本部長
2009年1月㈱オハラ社外取締役
2009年6月セイコープレシジョン㈱代表取締役
2013年4月セイコーホールディングス㈱顧問
2014年3月(公財)服部報公会専務理事
2018年9月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役齋藤 浩史1956年8月6日生
1982年12月公認会計士登録と同時に監査法人太田哲三事務所(現:EY新日本有限責任監査法人)入所
1989年12月センチュリー監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所
齋藤公認会計士事務所設立 所長(現任)
㈱AGSコンサルティング取締役
2000年7月㈱AGSコンサルティング専務取締役
2017年7月㈱柏の葉キャピタル設立 CEO(現任)
2017年10月㈱TBC顧問(現任)
2018年9月㈱マーキュリー社外取締役(監査等委員)
2019年9月当社監査役(現任)
2021年3月㈱AGSコンサルティング 監査役(現任)
(注)4-
監査役阿部 通子1972年6月18日生
1995年4月㈱ビーエスピー(現:㈱ユニリタ)入社
2003年10月㈱スカイラピス転籍
2010年2月学校法人東京理科大学 入職
2011年11月最高裁判所司法研修所 入所
2012年12月弁護士登録(第二東京弁護士会)
2013年1月㈱ドワンゴ 入社
2013年11月恒心綜合法律事務所(現:法律事務所Steadiness)入所
2014年9月竹橋法律事務所 設立
2020年7月八雲法律事務所 入所(現任)
2021年4月当社監査役(現任)
(注)5-
1,263,160

(注) 1.取締役周防賢三及び西田光志は、社外取締役であります。
2.監査役中村敏宏、齋藤浩史及び阿部通子は、社外監査役であります。
3.2021年3月12日開催の臨時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年3月12日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2021年4月23日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.取締役会長金子哲司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社コミューンが保有する株式数を含んでおります。
7.当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、品質管理部長 近藤茂男、ソリューション開発部長 秋山晃一、カスタマーサービス部長 丸山英幸の3名です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任に際しましては、知識・経験及び能力を評価すると共に、一般株主と利益相反が生じることがないように株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役の周防賢三は、長年に渡り経営管理体制の構築維持に従事しており、また、取締役社長を務めるなどの経験から経営的な視点での助言、指導を受けております。当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の西田光志は、長年企業経営に携わり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、これらの視点・知識を活かした助言、指導を受けております。当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の中村敏宏は、長年に渡り開発部門の責任者に従事しており、当社事業に関連する専門的な知識を有しております。また、代表取締役としての経験もあり、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を生かし、当社の経営に対する適切な監査を行っていると判断しております。当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の齋藤浩史は、公認会計士としての経験と幅広い見識を有しており、当社に対して適切な監査を行っていると判断しております。当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の阿部通子は、弁護士としての経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督は、主に取締役会の報告及び議案の審査を通じて行い、経営管理本部がこれを補佐します。内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携は四半期ごとに開催される三様監査によって行っております。また、社外監査役は内部監査室とも適宜意見交換を行い、監査効率及び監査効果の向上を図っております。