有価証券報告書-第27期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	キャッシュレス決済 サービス事業
情報システム開発
一時点で移転される財又はサービス	296,013
一定期間にわたり移転される財又はサービス	370,424
アウトソーシングサービス
一時点で移転される財又はサービス	5,385
一定期間にわたり移転される財又はサービス	916,985
顧客との契約から生じる収益	1,588,807
外部顧客への売上高	1,588,807

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	211,079
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	335,805
契約資産(期首残高)	141,954
契約資産(期末残高)	113,676
契約負債(期首残高)	120,054
契約負債(期末残高)	90,165

契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発など成果物の引渡し義務を負う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にシステムの保守運用サービスの提供や、機器の販売、利用期間のあるライセンスの販売など、継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、66,013千円であります。
当事業年度において、契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
当事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当事業年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の影響は軽微であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。