有価証券報告書-第30期(2024/07/01-2025/06/30)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前事業年度		当事業年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	157,088	163,580	163,580	318,355
契約資産	146,224	159,959	159,959	55,538
契約負債	164,635	139,920	139,920	13,048

契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発など成果物の引渡し義務を負う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、機器販売のほか、主にシステムの保守運用サービスの提供や利用期間のあるライセンスの販売など継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、37,251千円であります。
前事業年度において、契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
前事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
前事業年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の影響は軽微であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、130,977千円であります。
当事業年度において、契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
当事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当事業年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の影響は軽微であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるものについて注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
1年以内	-	35,203
合計	-	35,203

残存履行義務に配分した取引価格は、受注制作ソフトウエア開発に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね1年にわたって収益認識される予定です。