	前事業年度(2020年9月30日)	当事業年度(2021年9月30日)
未払費用	3,498	2,972
返品調整引当金	31,176	39,094
製品保証引当金	769	1,756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/12/24 9:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(売上原価、売上総利益)
売上原価(返品調整引当金考慮後)は、自社ECサイトの好調により直販比率が増加したことにより、原価率が前事業年度の37.0%から34.5%に改善し、差引売上総利益につきましては、2,459,266千円(前期比35.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)

2021/12/24 9:02

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

返品調整引当金
将来予想される売上返品に伴い発生する損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2021/12/24 9:02