流動負債
個別
- 2021年9月30日
- 11億782万
- 2022年9月30日 +8.52%
- 12億216万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 流動負債
イ.支払手形
相手先別内訳
該当事項はありません。
期日別内訳
該当事項はありません。
ロ.電子記録債務
相手先別内訳
期日別内訳相手先 金額(千円) ㈲小林眼鏡工業所 46,558 MTCジャパン㈱ 20,441 阪和興業㈱ 11,741 ㈱シンドー 9,493 ISM Japan㈱ 7,744 その他 42,111 合計 138,090
ハ.買掛金期日 金額(千円) 2022年10月 133,314 11月 4,776 合計 138,090
ニ.未払金相手先 金額(千円) ㈲小林眼鏡工業所 51,619 ㈱大和工業 30,841 ISM Japan㈱ 12,777 ㈲ジーティオー 11,105 ㈱シンドー 9,512 その他 67,841 合計 183,697
ホ.未払法人税等相手先 金額(千円) ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ 32,228 ㈱電通 24,200 楽天グループ㈱ 22,257 ヤマト運輸㈱ 8,482 ㈱ジェクシード 7,246 その他 134,294 合計 228,709
2022/12/22 9:40区分 金額(千円) 法人税、住民税及び事業税 251,139 合計 251,139 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (2)返品調整引当金2022/12/22 9:40
国内卸向けの販売について、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、将来予想される売上返品に伴い発生する損失を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品については、販売時に収益を認識せず、当該製品の対価を返金負債として認識し、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しております。また、従来、流動負債に計上しておりました返品調整引当金については、返品資産を流動資産のその他に、返金負債を流動負債のその他に含めております。
(3)売上割引 - #3 引当金明細表(連結)
- 品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、保証発生率による洗替額であります。
2.返品調整引当金につきましては、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用したことに伴い、返金負債として「流動負債(その他)」に表示しております。2022/12/22 9:40 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2022/12/22 9:40
当事業年度末の流動負債は1,202,163千円となり、前事業年度末と比較して94,342千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が55,152千円、未払金が28,105千円、返品調整引当金が127,842千円、それぞれ減少した一方で、電子記録債務が40,456千円、買掛金が21,551千円、未払法人税等が75,463千円、その他流動負債が168,638千円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は156,272千円となり、前事業年度末と比較して114,206千円減少いたしました。これは主に、社債が35,000千円、長期借入金が77,236千円、それぞれ減少したことによるものであります。