有価証券報告書-第17期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/12/23 16:15
【資料】
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【項目】
121項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年9月30日)
当事業年度
(2022年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)219,452千円184,934千円
商品評価損2882,978
貸倒損失21,88513,788
その他5,0589,701
繰延税金資産小計246,424千円291,401千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△219,452△184,934
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△26,971△104,203
評価性引当額小計△246,424△289,137
繰延税金資産合計-2,263
繰延税金資産
返品資産-千円2,263千円
繰延税金負債合計-千円2,263千円
繰延税金資産の純額-千円-千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年9月30日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)-----219,452219,452千円
評価性引当額-----△219,452△219,452 〃
繰延税金資産------- 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年9月30日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(b)-----184,934184,934千円
評価性引当額-----△184,934△184,934 〃
繰延税金資産------- 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2021年9月30日)
法定実効税率30.6%
(調整)
税務上の繰越欠損金△18.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.9%
住民税均等割2.2%
評価性引当額の増減2.8%
その他△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率17.4%

なお、当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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