有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)

(1) 経営方針
当社グループは、Mission(存在意義・使命)に「自国の未来に希望を創る」を、Vision(目指す姿・状態)に「細胞=人類(ヒト)の可能性を最大限に引き出し、悩める人に選択肢を提供する」をそれぞれ掲げております。
デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランドの化粧品の企画・開発を展開しているD2C事業をはじめ、再生医療領域における「血液由来加工」の受託加工サービスの展開、及び化粧品・原料事業等の販売するメディカルサポート事業を中心に、お客様の期待を上回る商品やサービスをご提供していくことを目指しております。
また、株主、お客様、お取引先、従業員等のすべてのステークホルダーへの社会的責任を果たし、事業を通じて社会に貢献していくことを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高、企業価値の向上については営業利益及び当期純利益を重視しております。
(3) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加やインバウンド需要の拡大等により景気回復への期待が高まっているものの、依然として不安定な海外情勢の中、米国の関税政策の不確実性も加わるなど、先行きが不透明な状況にて推移しております。
このような状況の下、当社グループにおいては、祖業であるD2C(Direct to Consumer)事業で培ってきたノウハウを活用して、再生医療を中心とする医療領域への展開を強化した上で、新しいプロダクトを創出するメーカー機能と市場開拓を推し進めるメディカルサポートの機能の両軸の経営に取り組んでまいりました。
その結果、当連結累計年度における当社グループの業績については、D2C事業において広告投資を抑止したことで新規顧客の獲得が下回り売上高は弱含んで推移したものの、主としてメディカルサポート事業における原材料販売が好調に推移したことで、前年同期及び期初計画の各段階利益を上回る結果となりました。
各セグメントの概況は次のとおりです。
(メディカルサポート事業)
メディカルサポート事業においては、主力の「血液由来加工サービス」の事業において、営業体制の強化のための積極的な人的投資(新規採用)を図ったことにより、既存の提携院への情報提供や業務連携が強固になり受注件数は着実に伸長いたしました。新規の提携院の獲得においては、地域特性を鑑みた営業代理店の活用を行ったことで提携院数は堅調に増加いたしました。
また、セルプロジャパンを中心とした「原料販売事業」においては、安全性・品質面において高い信頼を得られていることを背景として、新規のOEM製品の受注数が伸長し、既存顧客との安定した製品取引と相まって、業績は堅調に推移いたしました。
(D2C事業)
D2C事業においては、顧客獲得単価の上昇を踏まえ、LTV最大化を重視する方針への戦略的転換を図り、広告投資を抑制いたしました。その結果、新規顧客の獲得は想定を下回ったものの、CRM施策の強化によりロイヤルカスタマーの購買継続率は堅調に推移し、顧客単価の維持にもつながりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本経済は緩やかな回復傾向が見られるものの、不安定な国際情勢や円安の影響を受けた物価高により消費意欲が減退傾向にある等、先行きの不透明感は払拭できない状況で推移するものと見込まれます。
そのような中、当社グループにつきましては、引き続き、D2C事業及びメディカルサポート事業における各種取り組みをグループ一体となって着実に推進することで、企業価値の向上を推進してまいります。各セグメントの主な取り組みは、次のとおりです。
(メディカルサポート事業)
血液由来加工の受託サービスの提携医院数のさらなる増加及び稼働率の飛躍的な向上を図るべく組織運営方法を抜本的に見直し、提携医院の導入から稼働までの献身的かつ万全なサポート体制を確立するための人材強化を図ってまいります。また、現在提供している血液由来加工の受託サービスのアップグレード版の導入を図る一方、再生医療領域等に係る原材料や化粧品の卸販売の新規顧客開拓の取り組みも強化してまいります。なお、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指すべく、既存のリソース等を最大限に活用した新たな取り組みとして医薬品等の取り扱いも視野に入れた新規事業の検討を進めてまいります。
(D2C事業)
育毛・発毛促進に特化した薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤「sodatel(ソダテル)」を確実な成長軌道に乗せるため、様々な施策を講じてまいります。これまでの広告データやパフォーマンスを詳細に分析し、コスト効率及びターゲティング精度の高いチャネルへの広告投資を強化し、さらなる購入率(CVR)の向上を目指していきます。また、顧客のライフサイクルに基づき、最適なCRM(顧客関係管理)戦略を展開し、顧客満足度の向上を図ることで、継続率の強化に努めてまいります。