有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/05/26 15:00
【資料】
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【項目】
127項目

対処すべき課題

現在の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にありますが、先行きについては感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を引き続き注視する必要があります。このような状況のもと当社は、さらなる事業基盤の強化・拡大をすべく、下記事項を重要課題として取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「テクノロジーの力で自国の未来に希望を創る」をミッションに掲げ、デジタルマーケティングを活用してオリジナルブランドの化粧品を企画・開発することにより、お客様の期待を上回る商品をご提供していくことを目指しております。
また、株主、お客様、お取引先、従業員等のすべてのステークホルダーへの社会的責任を果たし、事業を通じて社会に貢献していくことを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高、企業価値の向上については営業利益及び当期純利益の経営指標を重視しております。
(3) 経営環境
当社の主要事業である物販系分野のBtoC-EC市場規模は、2019年に10兆515億円(前年比8.1%増)、そのうち化粧品、医薬品のEC市場規模は、6,611億円(前年比7.8%増)と堅調に推移しております。(出典:経済産業省2020年7月22日公表「電子商取引に関する市場調査」)
このような状況の中、当社は各種データ(出荷販売データ、物流データ、顧客データ、商品データ等)を当社の基幹システムに統合することで、リアルタイムで正確な顧客動向を把握し、セールスプロモーションやCRM活動に活かしながら競争優位性を高め、当社は主力商品である「HADA NATURE クレンジング」(炭酸クレンジング)の売上高拡大を目指すとともに、次の主力商品とするべく「HADA NATURE ホワイトクリーミーホイップ」(炭酸美白洗顔)等の拡販に注力することにより、更なる成長を目指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① D2C事業の強化
D2C事業の強化を図るため、化粧品の企画・販売に注力してまいります。現在の主力商品である「HADA NATURE クレンジング」(炭酸クレンジング)の売上高の拡大及び新商品の企画・開発を継続して推進していくとともに、次の主力商品とするべく「HADA NATURE ホワイトクリーミーホイップ」(炭酸美白洗顔)の拡販に注力してまいります。また、CRMによる定期的な顧客とのコミュニケーションを通じた既存顧客の囲い込み及び顧客ニーズに応える商品の企画・開発、各メディアにおけるマーケティングによる認知度の向上とブランディングの強化推進を行うことで、更なる事業拡大を図ってまいります。
② 新商品の展開について
主力3商品(炭酸クレンジング、炭酸美白美容液、炭酸美白洗顔)に加えて、継続的に新商品を投入することで、新規顧客の獲得及び既存顧客のクロスセル向上に繋げてまいります。
③ 顧客層の拡大について
当社の顧客はF2層を中心に商品をご購入いただいてまいりましたが、今後はタレントタイアップやSNSを活用し、従来の顧客層以外にも当社及び当社の商品を認知していただき、利用者を増やしてまいります。
④ 海外展開について
当社はこれまでにアジア各国での販売実績を有しておりますが、現在は主に台湾で海外事業を展開しております。今後は、海外情勢を勘案しつつ展開地域を拡大してまいります。
⑤ 有利子負債依存度について
2021年3月末時点における有利子負債依存度が50%を超えていることから、公募増資を含む資金調達により当該依存度が50%以下となるよう、財務の安定性、健全性を高めてまいります。
⑥ 優秀な人材確保と人材育成
当社の企業規模の拡大及び成長のためには、顧客ニーズにあったサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、才能豊かな人材がチームワークを発揮していく必要があります。当社では、採用活動を積極的に推進するとともに、優秀な人材にはチャレンジできる事業機会を与えることで成長を促し、個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。
⑦ 経営基盤及び内部管理体制の強化
当社は、今後もより一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築が必要と認識し、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化及び金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識し、最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。