有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/05/26 15:00
【資料】
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【項目】
127項目

事業内容

当社は、「テクノロジーの力で自国の未来に希望を創る」をミッションに掲げ、その実現に向け、D2C(Direct to Consumer)事業を行なっております。現在、D2C事業の商材として、以前より知見を蓄積してきた化粧品分野において、デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランド(化粧品等)の企画・開発を行い、自社のECサイト等を通じて一般消費者に直接販売しております。
当社の主力ブランドである「HADA NATURE」の販売形態として、定期購入サービスモデルを採用しており、お客様に商品を継続的に購入していただくことで安定的なキャッシュ・フローが期待できるストック型のビジネスモデルとなっております。
a 商品開発について
主力ブランドである「HADA NATURE」は、「全力で人生を歩む、全ての方にエールを」のブランドコンセプトに基づき企画・開発を行っております。
当社は、製造工程を除く商品の企画・開発から販売までを自社で行うことにより、お客様の反応や要望をダイレクトに汲み取り、商品の企画・開発に活用できる仕組みを構築しております。
試作品はモニターテストを実施した上で商品化し、まずは小ロットで販売してお客様の声や商品に対する反応を把握しております。把握したお客様からの反応等を分析し、商品改良を重ねつつ販売量を増やしていくことにより、お客様の嗜好やニーズに沿った商品開発の実現を目指しております。
なお、主な商品のラインナップは以下のとおりであります。
区分商品名
スキンケアHADA NATURE プレミアムモイストゲル
(オールインワンゲル)
HADA NATURE クレンジング
(炭酸クレンジング)
HADA NATURE プレミアムモイストエッセンス
(炭酸美容液)
HADA NATURE プレミアムクリーミーホイップ
(炭酸洗顔料)
HADA NATURE ホットクレンジング
(炭酸ホットクレンジング)
HADA NATURE ホワイトエッセンス
(炭酸美白美容液)
HADA NATURE イオンジェル
(オールインワンゲル)
HADA NATURE ホワイトクリーミーホイップ
(炭酸美白洗顔)
HADA NATURE リンクルセラム
(炭酸美容液)
メイクHADA NATURE メイクアップベース
(メイクアップベース)
ヘアケアHADA NATURE ボタニカルシャンプー
(炭酸シャンプー)


b 販売方法について
当社は、直営店舗を持たずに、自社のECサイト等を通じて「HADA NATURE」の商品をお客様に直接販売しております。
販売方法として、商品を必要な都度購入していただく都度購入サービスに加え、同一商品を一定の間隔で継続的に購入していただく定期購入サービスを展開しております。当社は、定期購入サービスへの誘引を中心とした販売活動を行っており、定期購入者を増やしていくことで継続的な収益が見込まれるストック型ビジネスモデルを展開しております。
新規のお客様の獲得方法につきましては、インターネット広告を中心としつつ、定期的なタレントタイアップも実施しております。インターネット広告は、LINE、Facebook等のSNSを活用してお客様の反応を収集・分析することで、費用対効果の高い広告運用を目指しております。
また、ECサイト等での直接販売に加えて、販売チャネルの強化を目的として卸販売を行っております。販売代理店に販売した商品は、ドラッグストアやバラエティショップ等の小売店を通じてお客様に購入していただいております。
c CRMについて
当社は、蓄積された購入履歴、対応履歴や問い合わせ内容等の情報を分析することにより、お客様の嗜好・ニーズに合わせた、きめ細かな対応・サービスを提供しております。また、メール、電話、SNS等を通じたお客様とのコミュニケーションを重視しており、お客様に合った商品改良、定期購入への誘引、あわせ買い商品の提案等を行っております。
これら直接的なコミュニケーションを通じて、お客様と長期にわたる良好な信頼関係の構築・維持を目指しております。
d アジアを中心とした海外展開について
当社は、「安心・安全」、「高品質」といった理由から日本製品に対する需要が高い東アジアや東南アジアを中心に海外事業を展開しております。これまでに台湾、インドネシア等において販売実績があり、とりわけ台湾では、国内事業で培ってきた販売手法が奏功し、海外事業におけるメイン市場となっております。
今後も、商品ラインナップの充実を含め、積極的な販売活動を進めていく方針です。
(事業系統図)

当社は、化粧品「HADA NATURE」の他、健康食品も取扱っておりますが、業績に与える影響は僅少であるため、記載を省略しております。また、当社は2019年10月31日をもって広告・メディア事業を譲渡し、同事業から撤退しているため、記載を省略しております。