日本電解（5759）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2020年3月31日
- 7027万
- 2020年12月31日 -58.68%
- 2904万
- 2021年3月31日
- -479万
- 2021年6月30日
- 2322万
- 2021年9月30日
- -911万
- 2021年12月31日
- 1296万
- 2022年3月31日
- -1615万
- 2022年6月30日 -58.09%
- -2553万
- 2022年9月30日
- 1175万
- 2022年12月31日
- -7994万
- 2023年3月31日
- 6705万
- 2023年6月30日 -99.99%
- 10,000
- 2023年9月30日 ±0%
- 10,000
- 2023年12月31日 +10%
- 11,000
- 2024年3月31日
- -36万
個別
- 2020年3月31日
- -1324万
- 2021年3月31日
- 4243万
- 2022年3月31日 -82.03%
- 762万
- 2023年3月31日 +813.22%
- 6961万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の特別損失は334百万円となりました。これは、固定資産除売却損65百万円、連結子会社の電気設備不具合の発生に伴い操業度が低下した期間中に発生した製造固定費相当額である臨時損失268百万円によるものです。2024/06/28 14:22
税金等調整前当期純損失は870百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,862百万円)、法人税、住民税及び事業税4百万円、法人税等調整額△0百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は874百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,933百万円)となりました。
b.財政状態の分析
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
