このような情勢のなか、当社グループにおける車載電池用分野において、国内では顧客新規工場向けの量産化が開始し販売に貢献したものの、引き続き米国インフレ抑制法(IRA法)の影響により輸出セル用銅箔の需要は低迷しました。回路基板用分野においては、米国子会社における整流器故障により売上は減少しましたが、国内新規顧客において当社銅箔の評価が完了し採用が決定するなど、拡販の成果を挙げつつあります。
収益面においては、前期比で車載電池用の売上高が回復するも、輸出セル用銅箔の需要低迷、整流器故障の影響が大きく、営業利益以下の各段階利益は赤字となりましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は、連結子会社の整流器故障に対する受取保険金や新株予約権の行使期間満了による権利消滅に伴う新株予約権戻入益により、赤字幅が縮小しました。
これらの結果、当連結会計年度の生産実績数量(㌧数)は、全品種合計で8,308㌧(前連結会計年度比2.5%減)、売上高は16,650百万円(同2.3%減)、営業損失は1,034百万円(前連結会計年度は営業損失1,611百万円)、経常損失は1,288百万円(前連結会計年度は経常損失1,840百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は874百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,933百万円)となりました。
2024/06/28 14:22
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