有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「未収入金」673,842千円、「その他」4,455千円は、「その他」678,297千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「電子記録債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「たな卸資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「たな卸資産処分損」5,668千円、「その他」9,375千円は、「電子記録債権売却損」4,691千円、「その他」10,353千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「設備移設費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「設備移設費用」17,715千円、「その他」3,000千円は、「その他」20,715千円として組み替えております。
(製造原価明細書関係)
前事業年度において「材料費」に含めておりました「電力料」は、連結子会社の取得を機に製造原価明細書をより適切に表示するために表示区分を見直し、当事業年度より「経費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の製造原価明細書において、「材料費」に含めて表示しておりました「電力料」383,594千円は、「経費」として組み替えております。
前事業年度において「経費」に含めておりました「派遣費用」は、連結子会社の取得を機に製造原価明細書をより適切に表示するために表示区分を見直し、当事業年度より「労務費」に含めて表示しております。この表示方法の変更をさせるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の製造原価明細書において、「経費」に含めて表示しておりました「派遣費用」81,288千円は、「労務費」として組み替えております。