半期報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

※2 減損損失
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
日本電解株式会社 (茨城県筑西市)	北米事業	建設仮勘定	689,462
Denkai America Inc. (米国サウスカロライナ州)	北米事業	建設仮勘定、 機械装置及び運搬具	2,156,128

① 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるDenkai America Inc.は、米国新工場建設用地を取得しましたが、Augusta Economic Development Authority(オーガスタ経済開発当局、以下「AEDA」)と協議し、オーガスタ地域社会のための開発を促進するため、当該用地をAEDAに返還することを、2024年7月11日開催の当社の取締役会で決定いたしました。これに伴い、遊休資産となった事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、北米事業において当初想定していた収益を見込めなくなったため、北米事業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。但し、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定方法は、鑑定評価額等によっております。但し、遊休資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。