有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は2020年4月1日付けで確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
連結子会社では、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。確定給付型の制度は、2009年6月1日をもって新規加入を停止しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,308,246千円	1,342,628千円
勤務費用	-千円	-千円
利息費用	36,624千円	50,834千円
数理計算上の差異の発生額	△86,438千円	△189,428千円
退職給付の支払額	△45,365千円	△56,169千円
過去勤務費用の発生額	-千円	-千円
外貨換算差額	129,561千円	125,052千円
退職給付債務の期末残高	1,342,628千円	1,272,918千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,271,855千円	1,413,538千円
期待運用収益	89,584千円	108,504千円
数理計算上の差異の発生額	△64,304千円	△199,065千円
事業主からの拠出額	26,976千円	32,522千円
退職給付の支払額	△45,365千円	△56,169千円
外貨換算差額	134,794千円	130,329千円
年金資産の期末残高	1,413,538千円	1,429,660千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,342,628千円	1,272,918千円
年金資産	1,413,538千円	1,429,660千円
	△70,910千円	△156,742千円
非積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△70,910千円	△156,742千円
退職給付に係る負債	-千円	-千円
退職給付に係る資産	△70,910千円	△156,742千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△70,910千円	△156,742千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	-千円	-千円
利息費用	36,624千円	50,834千円
期待運用収益	△89,584千円	△108,504千円
数理計算上の差異の費用処理額	△307,564千円	△26,684千円
過去勤務費用の費用処理額	-千円	-千円
確定給付制度に係る退職給付費用	△360,523千円	△84,354千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△278,839千円	△33,597千円
合計	△278,839千円	△33,597千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	24,101千円	△9,496千円
合計	24,101千円	△9,496千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	30%	29%
株式	65%	67%
現金及び預金	5%	4%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	3.5%	4.7%
長期期待運用収益率	7.0%	7.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91,642千円、当連結会計年度 94,808千円であります。