NIPPON EXPRESS HD(9147)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年12月31日
- 228億900万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注) 非流動資産は、資産の所在地を基礎とし、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでおり2026/03/25 15:35
ません。 - #2 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要性がある会計方針(12)従業員給付」、「22.従業員給付」)2026/03/25 15:35
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(18)法人所得税」、「15.法人所得税」)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品」、「34.金融商品」) - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 15.法人所得税2026/03/25 15:35
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりです。 - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (10) 非金融資産の減損2026/03/25 15:35
当社グループは、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する非流動資産及び従業員給付から生じる資産を除く非金融資産について、各報告期間の末日現在において減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合(又は毎年減損テストが要求されている場合)、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っており、資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。企業結合により取得したのれんは、当該企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分して減損テストを行っております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/25 15:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と(単位:百万円) 前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金計上額 75 81 繰延税金負債合計 △7,310 △5,646 繰延税金資産(負債)の純額 △6,333 △4,055 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/03/25 15:35
(単位:百万円) その他の金融資産 16,34 107,773 108,927 繰延税金資産 15 13,877 12,525 その他の非流動資産 17 8,669 9,509