有価証券報告書-第4期(2025/01/01-2025/12/31)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)
	2024年1月1日 残高	純損益として 認識	その他の包括 利益として認識	企業結合 による取得	その他 (注)	2024年12月31日 残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	50,913	△379	△8,980	77	15	41,647
リース負債	117,494	6,305	-	4,702	1,974	130,477
未払賞与	4,675	△1,153	-	468	0	3,991
未払有給休暇	5,537	△358	-	441	0	5,620
減価償却超過額等	10,938	1,201	-	-	△0	12,140
資産除去債務	4,773	△398	-	-	-	4,374
未実現利益	2,684	△16	-	-	-	2,668
未払事業税	585	434	-	-	-	1,019
繰越欠損金	1,415	△859	-	549	10	1,115
その他(注)1	15,667	665	9	241	△136	16,447
合計	214,685	5,441	△8,971	6,482	1,864	219,501
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産の純変動	△18,088	-	3,275	-	-	△14,813
退職給付信託設定益	△18,171	1,775	-	-	-	△16,396
固定資産圧縮積立金	△19,409	2,705	-	-	-	△16,704
資本連結に伴う評価差額	△7,444	441	-	△5,422	△509	△12,935
使用権資産	△118,156	△5,666	-	△4,541	△1,883	△130,247
関係会社留保利益の税効果	△10,518	△648	-	-	△44	△11,210
有形固定資産及び無形資産	△6,497	△262	-	-	△81	△6,841
その他(注)1	△8,104	△13	-	△475	△145	△8,738
合計	△206,391	△1,668	3,275	△10,439	△2,664	△217,887
繰延税金資産(△負債)純額	8,294	3,773	△5,695	△3,957	△800	1,613

(注) 1 その他には、在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
2 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年12月期に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)
	2025年1月1日 残高	純損益として 認識	その他の包括 利益として認識	企業結合 による取得	その他 (注)	2025年12月31日 残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	41,647	△5,633	△5,682	-	13	30,344
リース負債	130,477	3,799	-	7,830	873	142,981
未払賞与	3,991	518	-	-	-	4,509
未払有給休暇	5,620	239	-	4	-	5,864
減価償却超過額等	12,140	△2,592	-	-	73	9,621
資産除去債務	4,374	660	-	-	-	5,034
未実現利益	2,668	△21	-	-	-	2,647
未払事業税	1,019	779	-	-	-	1,798
繰越欠損金	1,115	234	-	7	104	1,462
その他(注)	16,447	2,689	-	255	△725	18,665
合計	219,501	673	△5,682	8,097	338	222,929
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産の純変動	△14,813	-	△237	-	-	△15,050
退職給付信託設定益	△16,396	4,249	-	-	-	△12,147
固定資産圧縮積立金	△16,704	△3,944	-	-	-	△20,649
資本連結に伴う評価差額	△12,935	686	-	△4,318	△1,635	△18,203
使用権資産	△130,247	△1,744	-	△7,415	△821	△140,230
関係会社留保利益の税効果	△11,210	△542	-	-	23	△11,729
有形固定資産及び無形資産	△6,841	2,599	-	-	△848	△5,089
その他(注)	△8,738	3,394	△17	△1,865	△417	△7,643
合計	△217,887	4,697	△255	△13,599	△3,698	△230,743
繰延税金資産(△負債)純額	1,613	5,371	△5,937	△5,501	△3,360	△7,814

(注) その他には、在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	31,417	33,970
繰越欠損金	14,237	14,649
合計	45,654	48,620

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年目	430	-
2年目	97	422
3年目	272	147
4年目	330	101
5年目以降	13,106	13,978
合計(繰越欠損金)	14,237	14,649

(3) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ83,887百万円及び111,516百万円です。これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
当期法人所得税費用
当年度	22,658	42,965
合計	22,658	42,965
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生及び解消	△5,065	△6,305
未認識の繰延税金資産の変動	1,292	934
合計	△3,773	△5,371
法人所得税費用合計	18,885	37,593

(5) 実効税率の調整表
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は当連結会計年度において30.6%です。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.60	%	30.60	%
永久に損金に算入されない項目	3.84		12.91
永久に益金に算入されない項目	△1.74		△4.82
未認識の繰延税金資産の増減	2.49		2.48
海外子会社の税率差異	△2.45		△2.66
のれんの減損	-		44.87
持分法による投資利益	△1.10		0.81
赤字会社の損益変動等に係る税率差異	1.69		7.91
子会社及び関連会社に対する投資に係る税効果	3.88		1.83
その他	△0.81		△3.92
平均実際負担税率	36.40	%	90.01	%

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.6%から31.5%になります。この税率変更による影響は軽微であります。