訂正有価証券報告書-第1期(2022/01/01-2022/12/31)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりです。
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
	2022年1月1日残高	純損益として 認識	その他の包括 利益として認識	その他 (注)	2022年12月31残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	63,508	△210	△9,711	25	53,612
リース債務	12,087	740	-	16	12,844
未払賞与	5,041	△16	-	△0	5,024
未払有給休暇	8,522	△553	-	0	7,969
減価償却超過額	7,107	5,079	-	27	12,213
資産除去債務	4,506	51	-	-	4,557
未実現利益	3,483	△27	-	-	3,456
未払事業税	299	2,288	-	-	2,588
繰越欠損金	265	193	-	19	477
その他	22,888	2,413	△31	△123	25,148
合計	127,711	9,959	△9,742	△34	127,894
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 の純変動	△19,364	-	△733	-	△20,098
退職給付信託設定益	△18,171	-	-	-	△18,171
固定資産圧縮積立金	△15,689	△3,817	-	-	△19,507
資本連結に伴う評価差額	△14,278	△1,079	-	-	△15,357
使用権資産	△12,021	△11	-	△33	△12,067
関係会社留保利益の税効果	△7,781	△1,267	-	△344	△9,392
有形固定資産及び無形資産	△7,711	1,783	-	△8	△5,936
その他	△9,288	4,300	△8	△121	△5,118
合計	△104,306	△91	△742	△508	△105,650
繰延税金資産(△負債)純額	23,405	9,867	△10,485	△542	22,244

(注)「その他」には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	28,067
繰越欠損金	1,622
合計	29,689

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年目	19
2年目	32
3年目	159
4年目	69
5年目以降	1,341
合計(繰越欠損金)	1,622

(3) 繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は当連結会計年度末において29,689百万円です。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識していません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
当期法人所得税費用
当年度	58,462
合計	58,462
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生及び解消	△10,040
未認識の繰延税金資産の変動	173
合計	△9,867
法人所得税費用合計	48,594

(5) 実効税率の調整表
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は当連結会計年度において30.6%です。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
法定実効税率と実際負担税率との差異について原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

	当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率	30.60	%
永久に損金に算入されない項目	1.63
永久に益金に算入されない項目	△0.29
未認識の繰延税金資産の増減	0.22
海外子会社の税率差異	△2.58
持分法による投資利益	△0.12
赤字会社の損益変動等に係る税率差異	0.17
子会社及び関連会社に対する投資に係る税効果	△1.01
その他	2.11
平均実際負担税率	30.73	%