有価証券報告書-第4期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金計上額	75	81
関係会社事業損失引当金計上額	-	1,475
未払事業税	118	-
投資有価証券評価損	357	-
関係会社株式評価損	3,621	3,632
子会社株式の投資簿価修正	920	920
その他	1,708	1,314
繰延税金資産小計	6,799	7,425
評価性引当額	△5,822	△5,834
繰延税金資産合計	977	1,590
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,310	△5,534
未収事業税	-	△112
繰延税金負債合計	△7,310	△5,646
繰延税金資産(負債)の純額	△6,333	△4,055

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

(単位:%)
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△22.4	△36.1
評価性引当額の増減	1.1	O.1
外国税額控除等	0.8	1.5
その他	0.3	3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4	△0.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.6%から31.5%になります。この税率変更による影響は軽微であります。