訂正有価証券報告書-第2期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)
	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金計上額	84	86
未払事業税	16	245
投資有価証券評価損	396	357
関係会社株式評価損	477	3,979
子会社株式の投資簿価修正	920	920
その他	120	126
繰延税金資産小計	2,017	5,715
評価性引当額	△1,897	△5,359
繰延税金資産合計	119	355
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,020	△10,984
繰延税金負債合計	△14,020	△10,984
繰延税金資産(負債)の純額	△13,901	△10,628

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

(単位:%)
	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△31.1	△29.4
評価性引当額の増減	0.4	6.4
その他	0.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.0	8.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
前事業年度(自 2022年1月4日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。