(企業結合等関係)
前事業年度(自 2022年1月4日 至 2022年12月31日)
共通支配下の取引等
(単独株式移転による純粋持株会社の設立)
当社は、2022年1月4日付で、単独株式移転の方法により、日本通運株式会社の完全親会社として設立されました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社:日本通運株式会社
事業の内容:貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等
(2) 企業結合日
2022年1月4日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社:NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
(5) 企業結合の目的
持株会社体制に移行することにより、当社はグループ経営に特化することが可能となること、海外事業の更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制を強化すること、さらにグループ各事業の最適化や高度化を進め、迅速かつ正確な経営判断ができる経営管理体制を構築することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号、2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号、2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(会社分割による持株会社体制への移行)
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の内容
連結子会社である日本通運株式会社が有する関係会社管理事業及び財務管理事業の一部
(2) 企業結合日
2022年3月18日
(3) 企業結合の法的形式
日本通運株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(4) 分割に際して発行する株式及び割当
当社は、日本通運株式会社の全株式を保有しておりますので、本吸収分割による、株式その他の金銭の割当てはありません。
(5) 取得した事業の取得原価及びその内訳
日本通運株式会社から承継した事業に係る資産及び負債、評価・換算差額等の適正な帳簿価額
資産 182,123百万円
負債 152,679百万円
評価・換算差額等 29,444百万円
(6) 会社分割の目的
日本通運株式会社の関係会社管理事業及び財務管理事業を当社が承継することにより、日本通運株式会社は、日本国内ロジスティクス事業及び日本起点のグローバル事業を牽引する役割に専念することが可能となり、当社は各種事業を営む国内外のグループ各社の株式若しくは持分の保有を通じて、グループの中長期の方針の策定とその実現に向け、グループ全体の最適化と企業グループとしての価値最大化を実現する資源の再配分と機能・制度設計を進め、グループの成長戦略を牽引することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号、2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号、2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。