有価証券報告書-第1期(2022/01/01-2022/12/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、営業の拡充と企業体質の強化に努め、株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、利益還元の充実に努める方針であります。一方、内部留保につきましては、各種輸送サービスの拡販並びに輸送効率の改善に向けた、物流拠点の整備及び車両の代替等の設備投資に活用するとともに、財務体質の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当いずれも取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき150円として、2023年3月3日開催の取締役会に付議し、原案のとおり承認可決され、中間配当金250円(記念配当150円を含む)を含めた年間配当金は、1株につき400円となりました。
(連結配当性向32.8%)
当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金として、2022年9月16日取締役会決議による28百万円、2023年3月3日取締役会決議による16百万円が含まれております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当いずれも取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき150円として、2023年3月3日開催の取締役会に付議し、原案のとおり承認可決され、中間配当金250円(記念配当150円を含む)を含めた年間配当金は、1株につき400円となりました。
(連結配当性向32.8%)
当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2022年 9月16日 | 取締役会決議 | 22,649 | 250.00 |
| 2023年 3月3日 | 取締役会決議 | 13,390 | 150.00 |
(注)「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金として、2022年9月16日取締役会決議による28百万円、2023年3月3日取締役会決議による16百万円が含まれております。