有価証券報告書-第3期(2024/01/01-2024/12/31)

24.資本
(1) 資本金及び自己株式
当連結会計年度末における授権株式数は9億5千万株です。
全額払込済みの発行済株式数及び自己株式数の増減は以下のとおりです。なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
発行済株式数
期首残高	271,797,675	271,797,675
期中増減(注1)	-	△10,797,675
期末残高	271,797,675	261,000,000
自己株式数
期首残高	4,325,568	7,978,926
期中増減(注2)	3,653,358	△6,778,134
期末残高	7,978,926	1,200,792

(注) 1 主な要因は自己株式の消却によるものです。
2 前連結会計年度における増減には、業績連動型株式報酬制度による減少43,968株が含まれております。当連結会計年度における増減の主な要因は自己株式の消却によるものであり、業績連動型株式報酬制度による増加101,412株が含まれております。
3 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、授権株式数、発行済株式数、自己株式数及び自己株式数の増減を算出しております。当該株式分割については、注記「39.後発事象」に記載しております。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることと規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができると規定されております。
(3) その他の資本の構成要素
①在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額です。
②キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益の累計額です。
④確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えております。
⑤持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれております。