有価証券報告書-第4期(2025/01/01-2025/12/31)

12.リース
(借手)
当社グループが、借手としてリースしている資産は主に事務所や倉庫などの不動産及び車両運搬具です。
リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。
なお、変動リース料、残価保証の金額に重要性はありません。
(1) 使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
建物及び構築物を原資産とするもの	333,948	342,850
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	29,457	37,692
土地を原資産とするもの	19,447	21,852
その他の有形固定資産を原資産とするもの	16,783	15,084
合計	399,637	417,479

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
使用権資産の増加額は、前連結会計年度175,153百万円、当連結会計年度159,271百万円です。
使用権資産の減価償却費は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
建物及び構築物を原資産とするもの	99,498	105,794
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	9,800	11,017
土地を原資産とするもの	3,337	2,839
その他の有形固定資産を原資産とするもの	5,236	3,870
合計	117,872	123,522

認識の免除を選択した短期リースに係る費用は、前連結会計年度18,968百万円、当連結会計年度22,501百万円です。
認識の免除を選択した少額リースに係る費用は、前連結会計年度2,104百万円、当連結会計年度2,952百万円です。
リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度20百万円です。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度158,132百万円、当連結会計年度174,121百万円です。
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得は、前連結会計年度は該当なし、当連結会計年度は74,265百万円です。
使用権資産のサブリースによる収益9,766百万円及び12,253百万円(前連結会計年度及び当連結会計年度)は、連結損益計算書の「売上収益」に含めており、注記「26.収益」に記載しております。
(2) リース負債
リース負債の内容は、以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	リース負債
	残高	利息費用
前連結会計年度 (2024年12月31日)	469,843	4,578
当連結会計年度 (2025年12月31日)	501,498	6,615

(貸手)
(1) ファイナンス・リース
①正味リース投資未回収額に対する金融収益
正味リース投資未回収額に対する金融収益は、以下のとおりです。
なお、リース債権は営業債権及びその他の債権に含まれております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
正味リース投資未回収額に対する金融収益	2,159	2,569

当社は、特定の倉庫及び不動産について、貸手として運送業者との間でファイナンス・リース契約を締結しております。
ファイナンス・リース契約の平均期間は5年です。これらのリース契約は、通常、延長オプションや早期解約オプションを含んでおりません。
リースされる設備に関する残存価値リスクは、当該設備を売却する流通市場が存在するため、重大ではありません。
②各年度に係る割引前リース料総額
当社が保有するファイナンス・リースに基づく受取リース料の満期分析は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引前リース料総額
1年以内	15,633	15,925
1年超2年以内	11,569	13,577
2年超3年以内	9,429	11,548
3年超4年以内	7,713	9,603
4年超5年以内	5,945	6,882
5年超	14,043	13,805
合計	64,334	71,342
無保証残存価値	256	270
控除:将来の金融収益請求額	△7,030	△6,742
正味リース投資未回収額	57,561	64,869

無保証残存価値は、地価が安定した地域に所在する不動産に関連しており、当社グループの重要なリスクを表すものではありません。また、当社はこの状況が変化する兆候を識別しておりません。
(2) オペレーティング・リース
当社グループが保有するオペレーティング・リースに基づく受取リース料の満期分析は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引前リース料総額
1年以内	26,933	34,452
1年超2年以内	18,144	23,418
2年超3年以内	15,198	16,163
3年超4年以内	13,026	13,018
4年超5年以内	11,437	11,466
5年超	295,844	294,572
合計	380,586	393,092

受取リース料は連結損益計算書の「売上収益」に含めており、注記「26.収益」に記載しております。
(セール・アンド・リースバック取引)
連結子会社である日本通運は、2025年12月25日に同社が保有する以下の物流センターの土地及び建物を譲渡し、当該譲渡資産に係る既存顧客との残存契約期間を対象にリースバックしております。
当社は、現経営計画期間中における「企業価値向上に向けた取組み」の一環として、ROE向上施策と成長戦略の実施に向けて、高収益事業へのシフト、アセットの入れ替えによる資本収益性の向上を図るため、低収益不動産の売却と含み益の実現による成長投資に向けたキャッシュの生み出しを推進しております。
この取組みの中で、当該譲渡資産については、資本収益性が低いことから従前より売却に向けて検討しており、この度、当該譲渡資産を売却して得られる資金を企業成長に向けた投資等に有効活用することが企業価値の更なる向上に資するものと判断し、譲渡いたしました。

譲渡資産	所在地	敷地面積(注)1	延床面積(注)1	固定資産売却益(注)2
土地・建物	東京都江東区	59,504 ㎡	151,345 ㎡	74,265 百万円

(注) 1 敷地面積は不動産登記簿、延床面積は竣工図による記載値です。
2 固定資産売却益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等を控除するとともに、セール・アンド・リースバックの会計処理を行った金額です。
3 当該リースバックの契約期間は3年間です。なお、延長オプション又は解約オプションは有しておりません。
4 本譲渡取引は競争入札により実行しており、譲渡価額は、第三者の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を踏まえると、市場価格を反映した適正な価格であると判断しております。なお、当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、及び取引関係等の開示すべき事項はありません。
なお、キャッシュ・フローへの影響は、連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース負債の返済による支出」に含まれております。