訂正有価証券報告書-第2期(2023/01/01-2023/12/31)
39.後発事象
(cargo-partner社の取得)
当社は、2023年5月12日に締結したCargo-Partner Group Holding AG並びにその子会社であるMulti Transport und Logistik Holding AG、Safer Overseas Transport Holding GmbH、Cargo-Partner GND GmbH及びCARGO-PARTNER US HOLDINGS INC.の5社(以下「売主」という。)との株式譲渡契約に基づき、当社の欧州持株子会社NIPPON EXPRESS EUROPE GMBHの完全子会社である特別目的会社を通じて、売主が中東欧を主たる拠点として世界各地でロジスティクスサービスを展開する複数の子会社(以下「cargo-partner社」という。)の全株式を2024年1月4日(オーストリア時間)に取得し、子会社化の手続きを完了しました。
なお、企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得した資産及び負債の公正価値等については開示しておりません。
(1)被取得企業の名称及びその事業内容並びに取得した議決権付資本持分の割合
被取得企業は59社(売主の完全子会社でない会社を含む)から構成されますが、主な被取得企業の名称及びその事業の内容並びに取得した議決権付資本持分の割合について記載いたします。
(2)企業結合を行った主な理由等
cargo-partner社はオーストリアに本拠地を置き、欧州における産業集積地として注目が高まる中東欧地域に強固な物流事業基盤を有しております。また、航空・海運フォワーディング事業を中心に、鉄道・トラック輸送のほか、コントラクトロジスティクス事業を欧州、アジア、北米で展開し、高い評価を得ている企業グループです。
cargo-partner社の子会社化により、欧州域内の生産拠点として今後の成長が見込まれる中東欧地域のロジスティクス基盤を補完し、当社グループのグローバルネットワークの更なる拡大と欧州地域における提供サービスを拡充することができると考えています。また、海運・航空貨物の取扱量拡大によりグローバル市場における競争力を強化するとともに、グローバルに展開するお客様のさまざまな要望に応え、特にアジアと欧州を結ぶロジスティクス需要への対応力とグローバルアカウント体制を増強することができると考えています。さらに、互いに異なる顧客基盤と国・地域の強みを持つことから、相互補完によるロジスティクス事業のシナジー創出を目指し、グローバル事業の拡大、発展を加速させることができると考えています。
(3)取得日
2024年1月4日
(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
被取得企業の普通株式 845百万ユーロ
本件取引完了時の対象会社の純有利子負債や運転資本等に係る調整を行い、実際の取得価額を確定します。この他、被取得企業の業績が株式譲渡契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件(アーンアウト)として、売主に対して最大555百万ユーロが現金で支払われます。
(自己株式の取得)
当社は、2024年3月1日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに 基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、及び株主還元を図る為。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式②取得し得る株式の総数 1,600千株(上限とする)③株式の取得価額の総額 100億円(上限)④取得期間 2024年4月11日～2024年7月31日⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(cargo-partner社の取得)
当社は、2023年5月12日に締結したCargo-Partner Group Holding AG並びにその子会社であるMulti Transport und Logistik Holding AG、Safer Overseas Transport Holding GmbH、Cargo-Partner GND GmbH及びCARGO-PARTNER US HOLDINGS INC.の5社(以下「売主」という。)との株式譲渡契約に基づき、当社の欧州持株子会社NIPPON EXPRESS EUROPE GMBHの完全子会社である特別目的会社を通じて、売主が中東欧を主たる拠点として世界各地でロジスティクスサービスを展開する複数の子会社(以下「cargo-partner社」という。)の全株式を2024年1月4日(オーストリア時間)に取得し、子会社化の手続きを完了しました。
なお、企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得した資産及び負債の公正価値等については開示しておりません。
(1)被取得企業の名称及びその事業内容並びに取得した議決権付資本持分の割合
被取得企業は59社(売主の完全子会社でない会社を含む)から構成されますが、主な被取得企業の名称及びその事業の内容並びに取得した議決権付資本持分の割合について記載いたします。
| 被取得企業の名称 | 主な事業の内容 | 取得した議決権付 資本持分の割合 |
| cargo-partner Logistics Limited | フレイト フォワーディング | 100.0% |
| Cargo Partner International Logistics (China) Co., Ltd. | 同上 | 100.0% |
| cargo-partner GmbH | 同上 | 100.0% |
| cargo-partner Hungária Fuvarszervezési Korlátolt Felelősségű Társaság | 同上 | 100.0% |
| cargo-partner Spedycja Sp. z o.o. | 同上 | 100.0% |
| cargo-partner SR, s.r.o. | 同上 | 100.0% |
| cargo-partner, d.o.o. | 同上 | 100.0% |
| cargo-partner ČR s.r.o. | 同上 | 100.0% |
| cargo-partner Expeditii s.r.l | 同上 | 100.0% |
| Cargo Partner Network Inc. | 同上 | 100.0% |
| CARGO PARTNER LOGISTICS INDIA PVT LTD. | 同上 | 100.0% |
(2)企業結合を行った主な理由等
cargo-partner社はオーストリアに本拠地を置き、欧州における産業集積地として注目が高まる中東欧地域に強固な物流事業基盤を有しております。また、航空・海運フォワーディング事業を中心に、鉄道・トラック輸送のほか、コントラクトロジスティクス事業を欧州、アジア、北米で展開し、高い評価を得ている企業グループです。
cargo-partner社の子会社化により、欧州域内の生産拠点として今後の成長が見込まれる中東欧地域のロジスティクス基盤を補完し、当社グループのグローバルネットワークの更なる拡大と欧州地域における提供サービスを拡充することができると考えています。また、海運・航空貨物の取扱量拡大によりグローバル市場における競争力を強化するとともに、グローバルに展開するお客様のさまざまな要望に応え、特にアジアと欧州を結ぶロジスティクス需要への対応力とグローバルアカウント体制を増強することができると考えています。さらに、互いに異なる顧客基盤と国・地域の強みを持つことから、相互補完によるロジスティクス事業のシナジー創出を目指し、グローバル事業の拡大、発展を加速させることができると考えています。
(3)取得日
2024年1月4日
(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
被取得企業の普通株式 845百万ユーロ
本件取引完了時の対象会社の純有利子負債や運転資本等に係る調整を行い、実際の取得価額を確定します。この他、被取得企業の業績が株式譲渡契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件(アーンアウト)として、売主に対して最大555百万ユーロが現金で支払われます。
(自己株式の取得)
当社は、2024年3月1日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに 基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、及び株主還元を図る為。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式②取得し得る株式の総数 1,600千株(上限とする)③株式の取得価額の総額 100億円(上限)④取得期間 2024年4月11日～2024年7月31日⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
