- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 79,779 | 159,036 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,767 | 3,493 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2.2025年12月期Scope1+2 CO2排出量につきましては、本有価証券報告書提出時点の暫定値を記載しております。確定値につきましては、2026年5月発行予定の統合報告書等にて開示を行ってまいります。
3.当社グループが取り扱う商品やサービスのうち、環境対応や自動化・省人化に関連する分野の商品やサービスの売上を「サステナビリティ売上」(単純合算で算出)とし、全社売上高に占めるサステナビリティ売上の割合を「サステナビリティ売上比率」としております。サステナビリティ売上の集計範囲及び集計方法の精緻化を図りつつ、中期経営計画「UNISOL」の推進を通じて、当社グループが環境や社会に与えるポジティブインパクトを可視化・最大化してまいります。なお、2026年2月13日に開示いたしました中期経営計画「UNISOL」の最終年度数値目標修正に伴いまして、サステナビリティ売上及びサステナビリティ売上比率についても検証を行い、2026年12月期目標を前期末時点の9.5%から8.0%に修正しております。
4.マテリアリティ3「製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制」につきましては、定量的な指標・目標を設定しておりませんが、人権対応などの様々な社会的要請に応えられる体制の維持・強化を目指し、社内ポリシーの整備や取組強化などを定性的な目標として推進してまいります。
2026/03/26 15:02- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
*1.物理セキュリティ:情報セキュリティのうち、施設や設備、機材などに対する物理的な干渉に備える対策のこと
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/03/26 15:02- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)
Retra Engineering(Thailand) CO.,LTD.
Retra Engineering(Vietnam) CO.,LTD.
MARUKA ENTERPRISES,INC. その他3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/03/26 15:02 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
2026/03/26 15:02- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 商品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2026/03/26 15:02 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3)取引価格の算定に関する情報
顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を売上高から控除しております。
(4)履行義務の充足時点に関する情報
2026/03/26 15:02- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 15:02 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品・製品・サービス別に事業部門を構成しており、報告セグメントを「機械・工具セグメント」、「建設資材セグメント」、「建設機械セグメント」、「IoTソリューションセグメント」の4区分としております。
各セグメントの概要は以下のとおりであります。
2026/03/26 15:02- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等2026/03/26 15:02 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機械・工具 | 1,147 | (79) |
| 建設資材 | 549 | (131) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| TOYOイノベックス株式会社 | 622,100 | 622,100 | (保有目的)機械・工具部門において、射出成形機の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 409 | 409 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社不二越 | 29,407 | 28,442 | (保有目的)機械・工具部門において、工作機械及び軸受・油圧機器等の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。(定量的な保有効果)(注1)(株式が増加した理由)円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。 | 無 |
| 127 | 90 |
| ガリレイ株式会社(注)3 | 20,000 | 20,000 | (保有目的)機械・工具部門において、冷凍機の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)(注1) | 無(注2) |
| 76 | 52 |
| トヨタ自動車株式会社 | 13,000 | 13,000 | (保有目的)同社及び同社の子会社であるダイハツ工業株式会社が機械・工具部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上を図るため。(定量的な保有効果)(注1) | 無(注4) |
| 43 | 40 |
| 井関農機株式会社 | 30,450 | 30,450 | (保有目的)機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 56 | 28 |
| 株式会社オカムラ | 8,000 | 8,000 | (保有目的)機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 18 | 16 |
| 太平洋工業株式会社 | 5,819 | 5,819 | (保有目的)機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 18 | 7 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 18 | 14 |
| 株式会社エッチ・ケー・エス | 4,000 | 4,000 | (保有目的)機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上を図るため。(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 9 | 8 |
| サノヤスホールディングス株式会社 | 21,430 | 15,244 | (保有目的)機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)(注1)(株式が増加した理由)円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。 | 無(注6) |
| 5 | 2 |
(注)1.定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については「① イ」に記載したとおりであります。
2.フクシマガリレイ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるタカハシガリレイ株式会社は当社株式を保有しております。
- #13 研究開発活動
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は55百万円となっております。
(1)機械・工具
当社の連結子会社であるティーエス プレシジョン㈱は、工作機械(CVJ加工機)、金属塑性加工機等の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な内容は、人と環境に優しいものづくりを実現するCVJ複合加工機、スマートフォーミング加工機の要素技術開発、EV関連部品(モーターコイル、バスバー等)の生産効率改善に関する加工技術研究、遠隔保守、予防保全等のIoT機能開発です。
2026/03/26 15:02- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
イ.当社並びに当社の子会社及び関連会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(※)、並びに過去に業務執行者として当社グループに所属したことがある者
ロ.当社グループを主要な取引先として、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者又はその業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先として、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者、又は直近事業年度末における連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者又はその業務執行者
2026/03/26 15:02- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2021年10月1日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、フルサト・マルカホールディングス株式会社として新たな体制でのスタートを切りました。新体制では、新たな中長期的な経営戦略の策定に取組み、2022年3月に開示した中期経営計画「UNISOL」のもと、経営基盤の強化、企業価値の向上に努めております。
2025年度は、中期経営計画「UNISOL」の2ndステージ2年目として、「成長加速化」の実現に向け取組みを進めてまいりましたが、機械・工具分野においては自動車や半導体を中心とした設備投資の減少や、地政学リスク等による海外市場の回復の遅れなどが影響し、また建設分野では資材価格の高騰や人手不足、工期の遅れ等による影響により、需要は大きな落ち込みが見られました。これらの状況を鑑み、最終年度(2026年12月期)の定量目標を見直すことといたしました。詳細につきましては2026年2月13日に開示しております「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(3)経営環境
2026/03/26 15:02- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2)経営成績
当連結会計年度の売上高は、159,036百万円と前連結会計年度に比べ2,679百万円減(1.7%減)となりました。利益につきましては、営業利益は3,380百万円と前連結会計年度に比べ479百万円減(12.4%減)となりました。経常利益は4,179百万円と前連結会計年度に比べ480百万円減(10.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,906百万円と前連結会計年度に比べ2,706百万円減(58.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/03/26 15:02- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
を兼務しております。取締役以外の執行役員は12名で、氏名、担当部署は次のとおりであります。
| 氏名 | 担当部署 |
| 谷口 英康 | 建設資材セグメント担当 |
| 大橋 勇志 | 機械・工具セグメント担当(エンジニアリング事業) |
| 渡辺 貴久 | 機械・工具セグメント担当(産業機械事業) |
| 大谷 秀典 | 機械・工具セグメント担当(機械・工具事業) |
| 碇 宏一朗 | 機械・工具セグメント担当(グローバル事業) |
| 藤本 泰広 | 機械・工具セグメント担当(食品事業) |
| 岡村 慶太 | 建設機械セグメント担当 |
- #18 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
を兼務しております。取締役以外の執行役員は11名で、氏名、担当部署は次のとおりであります。
| 氏名 | 担当部署 |
| 谷口 英康 | 建設資材セグメント担当 |
| 大橋 勇志 | 機械・工具セグメント担当(エンジニアリング事業) |
| 渡辺 貴久 | 機械・工具セグメント担当(産業機械事業) |
| 大谷 秀典 | 機械・工具セグメント担当(機械・工具事業) |
| 碇 宏一朗 | 機械・工具セグメント担当(グローバル事業) |
| 藤本 泰広 | 機械・工具セグメント担当(食品事業) |
| 岡村 慶太 | 建設機械セグメント担当 |
- #19 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 機械・工具(百万円) | 381 |
| 建設資材(百万円) | 459 |
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/26 15:02- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
機械・工具セグメントには、連結子会社である株式会社ジーネットが行う事業の一部である、モーションコントロール事業が含まれております。モーションコントロール事業はリングコーン無段変速機及びコロネット減速機の国内独占販売権をニデックドライブテクノロジー株式会社から譲り受けて行っている事業であり、営業権は当該取得に伴い発生したものであります。
営業権の減損の兆候については、主に営業権が帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を比較し、事業計画と営業損益の実績に乖離が見られた場合には減損の兆候ありと判定しておりますが、当連結会計年度において乖離は見られず、減損の兆候はないと判断しております。
2026/03/26 15:02- #22 重要な契約等（連結）
1.本統合の目的
現在、当社グループの主力事業である機械・工具事業においては、マルカとジーネットが中核となり、ホールディングス内に設置した事業統括本部が全体の事業責任を担う組織形態を取っており、クロスセリングの推進やグループ全体での調達機会の拡大などを通じて、シナジー効果を追求してまいりました。しかしながら、グローバルな競争の激化や技術革新の加速化により、ますます厳しくなるビジネス環境において、高度化・多様化するお客様のニーズを的確に捉え、さらなる最適な価値を提供していくためには、個々の企業の協業を超えて一体化し、総合力を高めることが重要であると判断いたしました。本統合により、両社の強みを結集することで、お客様に対して一層、高付加価値で革新的なソリューションを提供することが可能となり、機械・工具事業の競争力をさらに高め、持続的な成長を実現できると考えております。
2.本統合の当事会社の概要
2026/03/26 15:02- #23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
結合企業の名称 株式会社ジーネット
事業の内容 工作機械、機械・工具、設備機械、環境機器等の国内販売・輸出入
資本金 420百万円
2026/03/26 15:02- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/26 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
