有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	116百万円
未払事業税等	48
賞与引当金	140
減損損失	383
投資有価証券評価損	80
会員権評価損	33
退職給付に係る負債	28
未払役員退職慰労金	31
連結会社間内部利益消去	49
棚卸資産	130
連結子会社資産時価評価差額	138
連結子会社費用否認額	146
税務上の繰越欠損金	233
その他	297
繰延税金資産小計	1,860
評価性引当額	△1,018
繰延税金資産合計	842
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△354
その他有価証券評価差額金	△705
土地評価差額	△62
固定資産圧縮積立金	△63
その他	△53
繰延税金負債合計	△1,239
繰延税金負債の純額	△397

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税均等割	3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
評価性引当額の増減	1.3
租税特別措置法上の税額控除	△0.6
益金算入子会社配当金	8.2
子会社株式取得関連費用	3.5
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6