訂正有価証券報告書-第2期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	116百万円		116百万円
未払事業税等	48		101
賞与引当金	139		176
従業員株式給付引当金	12		45
未払費用	13		50
減損損失	383		385
投資有価証券評価損	80		80
会員権評価損	33		20
退職給付に係る負債	28		16
未払役員退職慰労金	31		24
連結会社間内部利益消去	49		81
棚卸資産	130		114
連結子会社資産時価評価差額	138		138
連結子会社費用否認額	146		160
税務上の繰越欠損金	233		116
その他	272		126
繰延税金資産小計	1,860		1,755
評価性引当額	△1,018		△1,002
繰延税金資産合計	842		752
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△354		△240
その他有価証券評価差額金	△705		△641
土地評価差額	△62		△62
固定資産圧縮積立金	△63		△63
その他	△53		△80
繰延税金負債合計	△1,239		△1,088
繰延税金負債の純額	△397		△335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.2
住民税均等割	3.8		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
評価性引当額の増減	1.3		0.9
租税特別措置法上の税額控除	△0.6		-
益金算入子会社配当金	8.2		-
子会社株式取得関連費用	3.5		-
その他	1.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6		35.2