有価証券報告書-第4期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	103百万円		109百万円
未払事業税等	80		113
賞与引当金	211		225
従業員株式給付引当金	35		5
未払費用	49		46
減損損失	383		382
投資有価証券評価損	80		59
会員権評価損	20		20
退職給付に係る負債	50		58
未払役員退職慰労金	24		24
連結会社間内部利益消去	91		60
棚卸資産	134		157
連結子会社資産時価評価差額	138		138
連結子会社費用否認額	420		454
税務上の繰越欠損金	175		212
その他	149		206
繰延税金資産小計	2,149		2,277
評価性引当額	△1,186		△1,012
繰延税金資産合計	962		1,265
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△330		△357
その他有価証券評価差額金	△980		△480
土地評価差額	△62		△62
固定資産圧縮積立金	△63		△63
その他	△180		△141
繰延税金負債合計	△1,617		△1,103
繰延税金資産の純額又は 繰延税金負債の純額	△654		161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は当連結会計年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。