有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	109百万円		180百万円
未払事業税等	113		48
賞与引当金	225		314
従業員株式給付引当金	5		2
未払費用	46		45
減損損失	382		381
投資有価証券評価損	59		66
会員権評価損	20		21
退職給付に係る負債	58		50
未払役員退職慰労金	24		24
連結会社間内部利益消去	60		64
棚卸資産	157		164
連結子会社資産時価評価差額	138		142
連結子会社費用否認額	454		691
税務上の繰越欠損金	212		219
その他	206		226
繰延税金資産小計	2,277		2,646
評価性引当額	△1,012		△1,141
繰延税金資産合計	1,265		1,505
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△357		△575
その他有価証券評価差額金	△480		△634
土地評価差額	△62		△62
固定資産圧縮積立金	△63		△64
その他	△141		△184
繰延税金負債合計	△1,103		△1,521
繰延税金資産の純額又は 繰延税金負債の純額	161		△16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.0
住民税均等割			3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
租税特別措置法上の税額控除			△0.5
減損損失			4.1
評価性引当額の増減			2.1
その他			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。