訂正有価証券報告書-第3期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	116百万円		103百万円
未払事業税等	101		80
賞与引当金	176		211
従業員株式給付引当金	45		35
未払費用	50		49
減損損失	385		383
投資有価証券評価損	80		80
会員権評価損	20		20
退職給付に係る負債	16		50
未払役員退職慰労金	24		24
連結会社間内部利益消去	81		91
棚卸資産	114		134
連結子会社資産時価評価差額	138		138
連結子会社費用否認額	160		420
税務上の繰越欠損金	116		175
その他	126		149
繰延税金資産小計	1,755		2,149
評価性引当額	△1,002		△1,186
繰延税金資産合計	752		962
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△240		△330
その他有価証券評価差額金	△641		△980
土地評価差額	△62		△62
固定資産圧縮積立金	△63		△63
その他	△80		△180
繰延税金負債合計	△1,088		△1,617
繰延税金負債の純額	△335		△654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
住民税均等割	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
評価性引当額の増減	0.9
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2