- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2025/03/28 16:52- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 減価償却費 | 50,781 | 46,884 |
| のれん償却額 | 34,467 | 34,467 |
- #3 事業等のリスク
当社グループでは事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。知的財産権に関する訴訟を未然に防ぐため、ソフトウエアの開発工程において第三者の知的財産権を侵害しないためのツールを使ったチェックを実施するなど、リスクの軽減を図っております。
(16)のれんの減損について
当社グループは、2017年11月に旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの株式について100%を取得し、また、2018年12月に株式会社マーベリックの株式について100%を取得したことに伴い、のれんを計上しております(内訳は、旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの当初計上額458,098千円、2024年12月期末現在の額297,764千円及び株式会社マーベリックの当初計上額138,751千円、2024年12月期末現在の額69,375千円)。なお、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間(12年～20年)を見積り、その期間で償却しております。
2025/03/28 16:52- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。2025/03/28 16:52 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2023年12月31日) | | 当事業年度(2024年12月31日) |
| 住民税均等割 | 0.3 | | 0.5 |
| のれん償却法人税等の特別控除額 | 1.4△0.9 | | 2.1- |
| その他 | △0.1 | | 0.0 |
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 住民税均等割 | 0.3 | | 0.5 |
| のれん償却 | 1.3 | | 1.9 |
| 法人税等の特別控除額 | △0.8 | | - |
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,131,982千円(前年同期は668,483千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益547,025千円の計上、減価償却費438,195千円、のれんの償却34,467千円、受注損失引当金の増加額27,312千円、売上債権及び契約資産の減少額350,602千円、未払金の増加額48,105千円、契約負債の増加額31,629千円があった一方で、減少要因として仕入債務の減少額78,853千円、法人税等の支払額288,160千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/03/28 16:52- #8 財務制限条項に関する注記（連結）
当社が契約している金銭消費貸借契約(当連結会計年度末残高 500,000千円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。
a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
2025/03/28 16:52- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
これらのサービスに係る主な取引については、履行義務は契約期間にわたり技術サービスを提供することであり、当該履行義務は作業時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。また、受注制作ソフトウエア開発のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しています。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
2025/03/28 16:52- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
これらのサービスに係る主な取引については、履行義務は契約期間にわたり技術サービスを提供することであり、当該履行義務は作業時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。また、受注制作ソフトウエア開発のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しています。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
2025/03/28 16:52- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、このうち一部の契約(当連結会計年度末残高 400,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
2025/03/28 16:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
