- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2021/07/07 15:00- #2 事業等のリスク
当社グループでは事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。知的財産権に関する訴訟を未然に防ぐため、ソフトウェアの開発工程において第三者の知的財産権を侵害しないためのツールを使ったチェックを実施するなど、リスクの軽減を図っております。
(17)のれんの減損について
当社グループは、2017年11月に旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの株式について100%を取得し、また、2018年12月に株式会社マーベリックの株式について100%を取得したことに伴い、のれんを計上しております(内訳は、旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの当初計上額458,098千円、2020年12月期末現在の額389,384千円及び株式会社マーベリックの当初計上額138,751千円、2020年12月期末現在の額115,625千円)。なお、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間(12年～20年)を見積り、その期間で償却しております。
2021/07/07 15:00- #3 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(
のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日) |
| 減価償却費 | 44,520千円 |
| のれんの償却額 | 8,616 |
- #4 四半期連結貸借対照表関係（連結）
当社が契約している金銭消費貸借契約(当第1四半期連結会計期間末残高 750,000千円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。
a. 各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
b. 各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
2021/07/07 15:00- #5 損益計算書関係（連結）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 減価償却費 | 71,558 | 54,570 |
| のれん償却額 | 32,275 | 34,785 |
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度(2019年12月31日) |
| 住民税均等割 | 2.3 |
| のれん償却 | 8.6 |
| 抱合せ株式消滅差損益 | 2.2 |
当事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 住民税均等割 | 2.0 |
| のれん償却 | 6.6 |
| 抱合せ株式消滅差損益 | 0.6 |
当連結会計年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #8 貸借対照表関係（連結）
当社が契約している金銭消費貸借契約(当事業年度末残高 850,000千円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。
a. 各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
b. 各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
2021/07/07 15:00- #9 連結損益計算書関係（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 減価償却費 | 72,884 | 54,820 |
| のれん償却額 | 34,157 | 34,785 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間(12年～20年)に応じて均等償却しております。
2021/07/07 15:00- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間(12年～20年)に応じて均等償却しております。
2021/07/07 15:00- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、このうち一部の契約(当連結会計年度末残高 850,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
2021/07/07 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
