ラキール(4074)の引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2021年9月30日
- 834万
- 2022年6月30日 -62.83%
- 310万
- 2022年9月30日 -76.81%
- 71万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/03/28 16:52
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 給料及び手当 503,385 553,344 賞与引当金繰入額 48,626 42,277 減価償却費 50,781 46,884 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ロ 受注損失引当金
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。2025/03/28 16:52 - #3 受注損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額2025/03/28 16:52
- #4 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/03/28 16:52
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 18,801 22,902 18,801 22,902 受注損失引当金 - 27,312 - 27,312 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/03/28 16:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 未払事業税 13,230千円 8,927千円 賞与引当金 5,756 7,012 未払事業所税 2,394 2,523 資産除去債務 15,865 15,865 受注損失引当金 - 8,363 その他 889 1,114
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/03/28 16:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 未払事業税 14,315千円 8,927千円 賞与引当金 5,756 7,012 未払事業所税 2,394 2,523 資産除去債務 15,865 15,865 受注損失引当金 - 8,363 連結会社間内部利益消去 190 124
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2025/03/28 16:52
当連結会計年度末における流動負債は2,047,614千円と前連結会計年度末比64,996千円の減少となりました。これは主に、買掛金が67,441千円、未払費用が12,487千円、未払法人税等が91,834千円減少した一方で、未払金が49,076千円、契約負債が31,629千円、受注損失引当金が27,312千円増加したことによるものであります。固定負債は359,861千円と前連結会計年度末比110,902千円の減少となりました。これは主に長期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,407,476千円と前連結会計年度末比175,899千円の減少となりました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/03/28 16:52
(3)重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。2025/03/28 16:52
2.受注損失引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 原価総額の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/03/28 16:52
2.受注損失引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/03/28 16:52
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金