ラキール(4074)の引当金の推移 - 四半期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2021年9月30日
- 834万
- 2022年6月30日 -62.83%
- 310万
- 2022年9月30日 -76.81%
- 71万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/03/26 16:26
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 給料及び手当 553,344 634,715 賞与引当金繰入額 42,277 49,072 減価償却費 46,884 55,007 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ロ 受注損失引当金
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。2026/03/26 16:26 - #3 受注損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額2026/03/26 16:26
- #4 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/03/26 16:26
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 22,902 26,063 22,902 26,063 受注損失引当金 27,312 - 20,606 6,706 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 16:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 未払事業税 8,927千円 9,646千円 賞与引当金 7,012 7,980 未払事業所税 2,523 2,744 資産除去債務 7,527 8,676 受注損失引当金 8,363 2,113 その他 2,563 2,994
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 16:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 未払事業税 8,927千円 9,646千円 賞与引当金 7,012 7,980 未払事業所税 2,523 2,744 資産除去債務 7,527 8,676 受注損失引当金 8,363 2,113 連結会社間内部利益消去 124 7,551
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2026/03/26 16:26
当連結会計年度末における流動負債は2,070,255千円と前連結会計年度末比22,640千円の増加となりました。これは主に買掛金が63,836千円、受注損失引当金が20,606千円減少した一方で、未払消費税等が24,120千円、契約負債が78,339千円増加したことによるものであります。固定負債は256,719千円と前連結会計年度末比103,141千円の減少となりました。これは主に長期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,326,975千円と前連結会計年度末比80,500千円の減少となりました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/03/26 16:26
(3)重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/03/26 16:26
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金