- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
2.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
2022/12/28 14:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/12/28 14:45- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/12/28 14:45- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/12/28 14:45 - #5 事業の内容
①シェアリングエコノミー時代の到来と企業システムが直面する2つの問題点
PC・スマホ上のさまざまなサービス(動画配信サービス、音楽配信サービス、ストレージサービスなど)の例でも明らかなように、あらゆる業種・業態において資産を所有せず、利用料(サブスクリプション(*2))だけを支払ってサービスを享受するシェアリングエコノミーが2010年頃を境に出現しました。
企業システムの運用において、従来は各企業がデータセンターを所有し、その自社センター内に多くのサーバーを所有することで企業経営を支えてきました。しかし、近年のアマゾン、マイクロソフト、グーグルなどの大手クラウド(*3)事業者の出現により、各企業はコンピュータの運用をこれら大手クラウド事業者のサービスに乗せ換える動き(所有から利用)が顕著になり、コンピュータを自社で所有する企業は大きく減少傾向にあります。
2022/12/28 14:45- #6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、本社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、契約期間の延長に伴い、使用見込期間の見積りの変更を行いました。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2022/12/28 14:45- #7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、本社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、契約期間の延長に伴い、使用見込期間の見積りの変更を行いました。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2022/12/28 14:45- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/12/28 14:45 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/12/28 14:45- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/28 14:45 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/12/28 14:45- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/12/28 14:45- #13 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
資本組入額 5,000円
割当先 久保 努(当社代表取締役社長)、金子 英樹(当社の元取締役)、S&Tカンパニー株式会社、平間 恒浩(当社取締役)、株式会社Kコーポレーション(当社代表取締役社長の配偶者が代表を務める会社)、TH COMPANY株式会社(当社取締役平間 恒浩の資産管理会社)、他10名
3.有償第三者割当
2022/12/28 14:45- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 7,187千円 | | 14,668千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他無形資産 | △19,903 | | △17,912 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △12,510 | | △11,041 |
| 繰延税金負債合計 | △32,413 | | △28,954 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,407 | | 11,247 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 7,187千円 | | 15,087千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他無形資産 | △19,903 | | △17,912 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △12,510 | | △11,041 |
| 繰延税金負債合計 | △32,413 | | △28,954 |
| 繰延税金資産の純額 | 9,341 | | 23,919 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,876,744千円と前連結会計年度末比1,610,966千円の増加となりました。これは主に2021年7月に当社株式を上場した際に行った公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の実施等により現金及び預金が1,247,218千円増加したこと、受取手形及び売掛金が338,661千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,565,805千円と前連結会計年度末比94,968千円の増加となりました。これは主にオフィス拡張に伴う内部造作等により有形固定資産が39,064千円、LaKeel製品のソフトウェア開発等により無形固定資産が55,651千円増加したことによるものであります。
2022/12/28 14:45- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
締役 平間恒浩の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるTH COMPANY株式会社が所有する株式数を含んでおります。
2022/12/28 14:45- #18 財務制限条項に関する注記（連結）
a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
当連結会計年度(2021年12月31日)
2022/12/28 14:45- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/12/28 14:45- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 期首残高 | 31,762千円 | 55,975千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 24,213 | - |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | △4,162 |
ニ
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、本社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、契約期間の延長に伴い、使用見込期間の見積りの変更を行いました。
- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動に一定の影響は生じているものの、その影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確実性が大きく、今後の事業環境の変化により、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/12/28 14:45- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動に一定の影響は生じているものの、その影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確実性が大きく、今後の事業環境の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/12/28 14:45- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度を設けております。
また、当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2.確定拠出制度
2022/12/28 14:45- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
2022/12/28 14:45- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/12/28 14:45- #26 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 44,894千円 | 8,973千円 |
(2)重要な
資産除去債務の計上額
- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2022/12/28 14:45- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 173.87円 | 369.20円 |
| 1株当たり当期純利益 | 22.45円 | 45.88円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前連結会計年度において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2021年7月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
