- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識基準等の適用前と比べて、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ32,238千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が29,388千円減少しております。
2023/03/27 10:55- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ32,238千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が29,388千円減少しております。
2023/03/27 10:55- #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2023/03/27 10:55- #4 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 受取手形、売掛金及び
契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び
契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 売掛金 | 728,063 |
| 契約資産 | 100,722 |
2023/03/27 10:55- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,183,325千円と前連結会計年度末比306,581千円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が358,205千円減少した一方で、現金及び預金が659,349千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,604,241千円と前連結会計年度末比38,435千円の増加となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産が39,959千円減少した一方で、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が75,079千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,787,567千円と前連結会計年度末比345,017千円の増加となりました。
2023/03/27 10:55- #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金(流動負債)と長期借入金(固定負債)の合計額であります。
2023/03/27 10:55