有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識基準等の適用前と比べて、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ32,238千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が29,388千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/03/27 10:55

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ32,238千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が29,388千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/03/27 10:55

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ソフトウエア業界に属しており、LaKeel DXを中心としたユーザー基盤の拡大が、当社グループの収益拡大に寄与するものと考えられ、また売上高及び営業利益(率)は、企業経営の基本的な指標と考えられるため、LaKeel製品サブスクリプションのユーザー数、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の重要な指標としております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2023/03/27 10:55

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループは、アプリケーション開発プラットフォーム LaKeel DXと、このプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしてまいりました。LaKeel DXは、全てのソフトウエアを部品単位で開発しこれを組み合わせてシステムを作るという、マイクロサービス技術を活用した当社独自の開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になります。また、LaKeel DXでは部品の更新だけでソフトウエアを最新の状態に保てるため、システムが陳腐化することなく継続して利用できるという特徴があります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,880,844千円(前連結会計年度比18.0%増)、営業利益は772,194千円(同40.6%増)、経常利益は731,285千円(同48.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は467,051千円(同47.3%増)となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

2023/03/27 10:55

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、本社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、契約期間の延長に伴い、使用見込期間の見積りの変更を行いました。
なお、この変更による前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2023/03/27 10:55