- #1 事業等のリスク
(8)人材の確保と育成について
当社グループは、ソフトウエアやクラウドサービスの開発から販売、運営まで行っているため、これらに精通した経験豊富で有能な人材の確保と育成が重要な課題になります。当社グループが必要とする人材の確保が計画どおりに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。
当社グループは、今後も事業規模の拡大に応じて、新卒採用に加え、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、労働環境の整備など、従業員の働きがいを向上させる取り組みを強化していく方針です。
2025/03/28 16:52- #2 会計方針に関する事項(連結)
イセンス販売
主に自社のソフトウエア製品のライセンス販売であります。プロダクトの使用権としてライセンスを供与した一時点で収益を認識しています。
② サブスクリプション
2025/03/28 16:52- #3 売上原価明細書(連結)
※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| ソフトウエア(千円) | 169,018 | 629,396 |
| コンテンツ資産(千円) | 87,006 | 75,518 |
2025/03/28 16:52- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- ソフトウエア LaKeel 製品開発 617,730千円2025/03/28 16:52
- #5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役岩野和生氏は、これまでのIT業界におけるソフトウエア研究開発、製品開発、新規事業企画など、その豊富な知識や経験が社外取締役として客観的な見地から当社の経営に対し適切な監督・助言を行っていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役横田浩氏は、これまで中央官庁官僚としてのキャリアに加え上場企業の経営に携わられ、その豊富な知識や経験に基づき、社外の客観的な見地からガバナンス・システムの構築やコンプライアンス強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
2025/03/28 16:52- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
これに加え、LaKeel Engineには、LaKeel DX上でのアプリケーションだけでなく、顧客が所有するシステムに蓄積されたデータやインターネット上に存在するデータを横断的に活用する仕組みも実装されています。LaKeel DXの俊敏性に加え、この仕組みによりビジネスの状況や環境変化をリアルタイムで把握することが可能になり、顧客のビジネススピードの最大化に大きく貢献します。
LaKeel DXは、昨今、サービス化する企業や社会に対する当社グループからの提案であり、同時にソフトウエアという視点から企業のビジネスモデルを変革させるプラットフォームだと位置付けています。
(3)経営環境
2025/03/28 16:52- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,492,721千円と前連結会計年度末比516,591千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得などにより現金及び預金が156,502千円、受取手形、売掛金及び契約資産が347,721千円減少したことによるものであります。また、固定資産は2,508,110千円と前連結会計年度末比109,321千円の増加となりました。これは主にソフトウエア等の開発により無形固定資産が55,652千円、投資有価証券の取得などにより投資その他の資産が58,044千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,000,832千円と前連結会計年度末比407,270千円の減少となりました。
2025/03/28 16:52- #8 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は558,177千円で、その主なものは自社製品(ソフトウエア)の開発であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/03/28 16:52- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産については、見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
2025/03/28 16:52- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.受注制作ソフトウエアに係る収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/03/28 16:52- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産については、見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
2025/03/28 16:52