有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/06/24 15:00
【資料】
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【項目】
161項目
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長阪口 琢夫1964年11月18日生1989年4月 アンダーセンコンサルティング入社
1995年9月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)へ転籍
2000年3月 トランス・コスモス株式会社入社
2003年4月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2005年8月 Delivery Vietnam Co., Ltd. 代表取締役
2006年7月 Delivery Thai Co., Ltd.設立 代表取締役
2015年7月 Delivery International Thai Co., Ltd.取締役(現任)
2017年11月 MFアセット株式会社設立 代表取締役(現任)
(注)32,558,000(注)5
取締役管理本部長伊藤 享弘1972年6月21日生1997年7月 プライスウォーターハウスコンサルティング株式会社(現IBM株式会社)入社
2002年1月 トランス・コスモス株式会社入社
2004年4月 中央青山監査法人入社
2004年10月 PWCアドバイザリー株式会社(現PWCアドバイザリー合同会社)へ転籍
2006年4月 当社入社
2010年10月 当社 取締役
2013年12月 当社 取締役 業務管理部長
2019年8月 当社 取締役 管理本部長(現任)
(注)3-
取締役第1サービス本部長木村 卓司1977年1月22日生2001年4月 トランス・コスモス株式会社入社
2004年12月 当社入社
2013年11月 当社 執行役員
2018年11月 当社 取締役
2019年2月 当社 取締役 第1サービス本部長(現任)
(注)3-
取締役第2サービス本部長高橋 昌樹1971年12月6日生1996年3月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社
2001年2月 SAS Institute Japan株式会社入社
2013年10月 EY(Ernst &Young)アドバイザリー株式会社(現EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)入社
2016年7月 NZ Daisuki Systems, Ltd.入社
2017年6月 当社入社
2019年5月 当社 執行役員 第2サービス本部長
2020年4月 当社 取締役 第2サービス本部長(現任)
(注)3-
取締役曽山 明彦1961年5月9日生1986年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省
1995年9月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社
2000年7月 トランス・コスモス株式会社入社
2003年12月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社
2009年3月 バイオトロニックジャパン株式会社入社
2012年1月 ヘモネティクスジャパン合同会社入社 社長
2014年7月 株式会社エグゼクティブ・アライアンス設立 代表取締役社長(現任)
2015年4月 東京大学工学部非常勤講師(現任)
2016年4月 一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン 理事兼事務局長
2020年1月 東北大学客員特任教授(現任)
2021年1月 当社 社外取締役(現任)
2021年4月 一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン 常務理事(現任)
(注)3-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常勤監査役菅野 次男1954年1月7日生1976年4月 株式会社ナカヨ通信機入社
1980年4月 デジタル・コンピュータ株式会社(現株式会社ワイ・ディ・シー)入社
1988年4月 株式会社テラ入社
1991年4月 日本アイテック株式会社入社
1993年4月 日本テクノマティックス株式会社(現シーメンス株式会社)へ転籍
1997年9月 トランス・コスモス株式会社入社
1998年4月 同社 ネットワークソリューションサービス本部長
フォワード・システムズ株式会社 代表取締役社長
2000年4月 トランス・コスモス株式会社 取締役
同社 サポートデスクサービス本部長
2002年1月 同社 教育サービス企画部長
朝日エムケーシー株式会社 代表取締役社長
2004年4月 トランス・コスモス株式会社 執行役員
同社 テクニカルサービス本部長
2005年1月 同社 人事本部長
2005年11月 有限会社プライムセル設立 代表取締役
2013年12月 クオリティソフト株式会社 監査役
2015年6月 株式会社トランスコスモス・テクノロジー 取締役
2017年8月 当社 監査役(現任)
(注)4-
監査役恩田 学1976年9月14日生2000年4月 恩田会計事務所入所
2004年10月 グローリー・トータル・マネジメント株式会社(現株式会社GTM総研)入社
2008年6月 株式会社東阪企画監査役(現任)
2014年10月 GTM税理士法人代表社員(現任)
2015年12月 株式会社GTM総研取締役
2016年12月 株式会社GTM総研常務取締役(現任)
2018年6月 株式会社Jストリーム 監査役(現任)
2019年10月 当社 監査役(現任)
2020年4月 株式会社GTMコンサルティング代表取締役社長(現任)
2020年8月 応用技術株式会社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
監査役平石 孝行1965年10月16日生1992年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1992年4月 沖信・石原・清法律事務所(現スプリング法律事務所)入所
1997年8月 Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP(旧Pillsbury, Madison & Sutro LLP)法律事務所Los Angels Office勤務
1997年9月 沖信・石原・清法律事務所(現スプリング法律事務所)再入所
2003年7月 スプリング法律事務所 パートナー(現任)
2005年7月 大和証券オフィス投資法人 監督委員(現任)
2014年1月 日本ヘルスケア投資法人(現大和リビング投資法人)監督委員
2019年10月 当社 監査役(現任)
2020年7月 株式会社ピアトゥー 監査役(現任)
(注)4-
2,558,000

(注)1.取締役曽山明彦は、社外取締役であります。
2.監査役菅野次男、恩田学及び平石孝行は、社外監査役であります。
3.2021年3月31日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年3月31日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長阪口琢夫の所有株式数は、代表者の資産管理会社であるMFアセット株式会社が保有する株式数も含んでおります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役を選任するにあたっては、会社経営に関する見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断し、また会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任しております。
社外取締役の曽山明彦は、経営者としての豊富な経験を活かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の監督に活かして頂くため、当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権を2,500株保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役を選任するにあたっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査に必要な専門分野における豊富な実績を有する等、当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任しております。
社外監査役の菅野次男は、事業会社における監査役の経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の恩田学は、税理士であり、GTM税理士法人の代表社員として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の平石孝行は、弁護士であり、スプリング法律事務所のパートナーとして企業法務に関する専門的な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており、また、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考にしております。当社の社外取締役及び社外監査役は全員当該判断基準を満たしており、一般株主とは利益相反の生じるおそれもない人選をしております。
③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能をあわせ持つ取締役会に対し、監査役3名全員を社外監査役とすることにより、経営への高い監視機能を実現しております。監査役会は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開いて意見交換や情報交換を密接に行う体制をとっており、監査役監査の機能強化に役立てております。また、内部統制部門とも、監査役監査の実効性を高めるために情報交換及び連携を行っております。