(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額148,940千円に第三者割当増資の手取り概算額上限176,838千円を合わせた、手取り概算額合計上限325,778千円については、事業拡大に伴う①人材確保及び教育訓練にかかる採用教育費(計130,500千円)及び②採用後の教育期間における人件費(計61,500千円)、並びに③残額を借入金の返済に充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
①採用教育費として130,500千円(2022年7月期57,000千円、2023年7月期73,500千円)
当社グループが顧客企業に対しテクノロジーコサンサルティングを提供し、さらにその事業を拡大させていくためには、ITテクノロジーに関する知見を有する優秀な人材を十分に確保することが必要となります。また、新卒採用した社員を早期に育成するために必要な教育をする必要がありますので、これらの費用に充当します。
②人件費として61,500千円(2022年7月期29,000千円、2023年7月期32,500千円)
当社グループが採用した人材が戦力として見込めるまでの所定期間における人件費として充当します。
③借入金の返済として残額(2022年7月期40,000千円、2023年7月期以降に残額)
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。