有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	医薬事業	子育て支援 事業	介護事業	計
保険調剤	9,263,921	―	―	9,263,921	―	9,263,921
介護保険サービス	―	―	1,919,434	1,919,434	―	1,919,434
高齢者住宅賃料・食事代等	―	―	864,120	864,120	―	864,120
認可保育園	―	7,086,144	―	7,086,144	―	7,086,144
その他	42,886	2,076,217	540,678	2,659,782	929,332	3,589,115
顧客との契約から生じる収益	9,306,808	9,162,362	3,324,233	21,793,403	929,332	22,722,736
その他収益	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	9,306,808	9,162,362	3,324,233	21,793,403	929,332	22,722,736

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注1)	合計
	医薬事業	子育て支援 事業	介護事業	計
保険調剤	9,541,935	―	―	9,541,935	―	9,541,935
介護保険サービス	―	―	1,983,092	1,983,092	―	1,983,092
高齢者住宅賃料・食事代等	―	―	872,408	872,408	―	872,408
認可保育園	―	7,589,357	―	7,589,357	―	7,589,357
その他	40,148	2,147,240	687,956	2,875,345	963,584	3,838,930
顧客との契約から生じる収益	9,582,084	9,736,598	3,543,457	22,862,139	963,584	23,825,724
その他収益	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	9,582,084	9,736,598	3,543,457	22,862,139	963,584	23,825,724

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
2.当連結会計年度より、従来「保育事業」としていた報告セグメントの名称を「子育て支援事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント名称で記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照下さい。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,481,488	2,565,686
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,565,686	2,817,774
契約負債(期首残高)	12,805	19,490
契約負債(期末残高)	19,490	―

契約負債は、子育て支援事業において、自治体からの補助金収入や利用者様からの施設利用料のうち、サービス提供前に受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、前連結会計年度において、契約負債が6,684千円増加した主な理由は、保育事業の自治体からの補助金収入や利用者様からの施設利用料の前受金の増加によるものであります。
当連結会計年度において、契約負債が19,490千円減少した主な理由は、子育て支援事業の自治体からの補助金収入や利用者様からの施設利用料の前受金の減少によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。