有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	医薬事業	子育て支援 事業	介護事業	計
保険調剤	9,541,935	―	―	9,541,935	―	9,541,935
介護保険サービス	―	―	1,983,092	1,983,092	―	1,983,092
高齢者住宅食事代等	―	―	243,702	243,702	―	243,702
認可保育園	―	7,589,357	―	7,589,357	―	7,589,357
その他	40,148	2,147,240	653,352	2,840,741	963,584	3,804,326
顧客との契約から生じる収益	9,582,084	9,736,598	2,880,146	22,198,829	963,584	23,162,413
その他収益(注)2	―	―	663,310	663,310	―	663,310
外部顧客への売上高	9,582,084	9,736,598	3,543,457	22,862,139	963,584	23,825,724

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
2.「その他収益」の区分は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	医薬事業	子育て支援 事業	介護事業	計
保険調剤	9,916,147	―	―	9,916,147	―	9,916,147
介護保険サービス	―	―	1,958,739	1,958,739	―	1,958,739
高齢者住宅食事代等	―	―	244,937	244,937	―	244,937
認可保育園	―	8,139,463	―	8,139,463	―	8,139,463
その他	31,372	2,155,159	692,980	2,879,512	1,069,893	3,949,406
顧客との契約から生じる収益	9,947,519	10,294,623	2,896,657	23,138,800	1,069,893	24,208,694
その他収益(注)2	―	―	641,989	641,989	―	641,989
外部顧客への売上高	9,947,519	10,294,623	3,538,647	23,780,789	1,069,893	24,850,683

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
2.「その他収益」の区分は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照下さい。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,520,462	2,769,386
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,769,386	2,783,102
契約負債(期首残高)	19,490	―
契約負債(期末残高)	―	―

契約負債は、子育て支援事業において、自治体からの補助金収入や利用者様からの施設利用料のうち、サービス提供前に受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、前連結会計年度において、契約負債が19,490千円減少した主な理由は、子育て支援事業の自治体からの補助金収入や利用者様からの施設利用料の前受金の減少によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。