繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2019年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2019年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア制作費	5,707千円

(注)1.評価性引当額が20,446千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

2021/07/16 13:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な増加要因は、当期純利益を計上したこと及び長期借入金の増加等による現金及び預金の増加169,264千円等によるものであります。
また、固定資産は121,905千円(前事業年度末比22,361千円増加)となりました。主な増加要因は、税務上の繰越欠損金を含む一時差異に係る繰延税金資産の増加14,382千円、製品の改良に伴うソフトウエアの増加10,695千円等によるものであります。
(負債)

2021/07/16 13:00

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。

2021/07/16 13:00

#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
当社では、無形固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は現時点では限定的であり、当第3四半期会計期間末の見積りに重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多いため、見積りの仮定に変化が生じた場合には将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/07/16 13:00

#5 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期を予測することは極めて困難であります。
このため、無形固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判定については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度において一定の影響が生じるとの仮定を置いて最善の見積りを行っております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において無形固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見直しが必要となる可能性があります。

2021/07/16 13:00