ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

2024/10/29 16:30

#2 事業の内容

近年あらゆる産業において、デジタル技術を駆使してこれまでにない革新的なビジネスモデルを展開する企業が台頭し、ビジネス環境が大きく変化しております(注1)。日本においては、生産年齢人口の減少(注2)による労働力不足や技術継承が問題となっており、企業は事業継続性と競争優位性の確立に向けて早急にデジタル変革を進める必要に迫られていると当社は考えております。
これらの社会的課題解決とミッションの追求のために、当社は機械学習やAIを企業の内部に組み込み日常業務に実装し「データ活動の機動性を獲得」することがこれまでになく重要と捉え、業務の高度化・省人化を目指す、異常検知ソリューション「Impulse」と、企業内データの利活用の促進に資する、企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」という2つのソフトウエアをエンタープライズAIソフトウエアとして提供しております。
当社のエンタープライズAIソフトウエアは、開発スピードと価格競争力の確保を目的に、当社製品にオープンソースソフトウェアやクラウドサービスを積極的に取り込み、短期間でのアプリケーションへの昇華を実現しています。

2024/10/29 16:30

#3 事業等のリスク

当社は、事業競争力の優位性を確保するため、製品開発の中で多くの差別化技術あるいはノウハウを蓄積し、それら知的財産権の保護に努めております。また、当社による第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 無形固定資産(ソフトウエア)について
当社は、市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた制作費をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)として無形固定資産計上しております。

2024/10/29 16:30

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

				(単位:千円)
フロー収益
	ソフトウエアライセンス販売※	364,612	-	364,612
	導入支援作業	362,332	-	362,332
ストック収益
	ソフトウエア保守及び利用サービス	-	326,917	326,917
顧客との契約から生じる収益		726,944	326,917	1,053,861

※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一般的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

2024/10/29 16:30

#5 売上原価明細書（連結）

※2他勘定受入高は、ソフトウエアの償却額を振り替えたものであります。
※3他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

2024/10/29 16:30

#6 従業員の状況（連結）

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業セグメントはエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2)労働組合の状況

2024/10/29 16:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定の増加額
自社サービスソフトウエアの機能改善等 232,130千円
ソフトウエア仮勘定の減少額
ソフトウエア本勘定への振替 229,926千円
ソフトウエアの増加額
ソフトウエア仮勘定からの振替 229,926千円
2.長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。2024/10/29 16:30

#8 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社は、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、法人向けに実用性の高いソフトウエアサービスを提供し続けることを目指し、主として機械学習技術/深層学習技術、自然言語処理技術を用いたソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。
社内体制としては、IT系コンサルティングファーム、大手製造業、国立研究機関等での研究開発職出身者や、大学でのコンピューターサイエンス分野の研究経験を有するなど、高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。

2024/10/29 16:30

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年7月31日)		当事業年度(2024年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア制作費	35,700千円		47,928千円
その他	3,177		2,105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/10/29 16:30

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、一部では社会経済に持ち直しの兆しがみられるもののエネルギー価格の高騰等、景気の先行きは依然不透明な状況にあるものと考えております。また、あらゆる産業においてデジタル技術を駆使してこれまでにない革新的なビジネスモデルを展開する企業が台頭しており、ビジネス環境は大きく変化しているものと認識しております。これらに加えて、日本においては生産年齢人口の減少による労働力不足や技術承継が問題となっており、企業は事業継続性と競争優位性の確立に向けて、早急にデジタル変革を進める必要に迫られていると考えております。
これらの社会的課題の解決とミッション追求のために、当社は機械学習やAIを企業の内部に組み込み、日常業務に実装し「データ活動の機動性を獲得」することがこれまでになく重要と捉え、業務の高度化・省人化を目指す、異常検知ソリューション「Impulse」と、企業内データの利活用の促進に資する、企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」という2つのソフトウエアパッケージの推進を継続するとともに、研究開発による新製品・サービスの創出を行うことで、成長戦略の実現を図ってまいります。

2024/10/29 16:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における総資産は1,860,666千円となり、前事業年度末に比べ24,430千円増加いたしました。流動資産は1,449,170千円(前事業年度末比34,500千円減少)となりました。主な減少要因は、現金及び預金の増加2,919千円、売掛金の減少39,441千円等によるものであります。また、固定資産は411,495千円(前事業年度末比58,930千円増加)となりました。主な増加要因は、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)の増加49,019千円等によるものであります。
(負債)

2024/10/29 16:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
2.収益及び費用の計上基準

2024/10/29 16:30