有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクについては、受注管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、主として関係会社の株式と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払いです。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、契約によって長期にわたり支払い金額が確定しているものの一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っています。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及びM&A・設備等投資資金(長期)です。変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
公共施設等運営権に係る負債は、公共施設等運営権対価の未払額であり、運営期間にわたり支払います。また当該債務に係る金利は固定化されています。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等によりリスク管理しています。連結子会社等においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を使用し、グループ会社間における余剰資金の相互活用を行い、資金繰りの効率性を高め、手元流動性の維持と管理に役立てています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた決裁権限規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「現金預金」、「電子記録債務」、「工事未払金等」、「1年内返済予定のノンリース借入金」及び「公共施設等運営権に係る負債(流動負債)」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
2.市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
※組合出資金等は、主に、匿名組合出資金、投資組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)第27項に従い、時価開示の対象とはしていません。
3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しています。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
5.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務、工事未払金等、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定のノンリース借入金及び公共施設等運営権に係る負債(流動負債)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
2.市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
※組合出資金等は、主に、匿名組合出資金、投資組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券です。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしていません。
3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しています。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
5.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債がこれに含まれます。また、私募債については、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しています。投資信託は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金、並びにノンリコース借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
公共施設等運営権に係る負債(固定負債)
公共施設等運営権に係る負債の時価は、支払予定時期に基づき、将来キャッシュフローを国債利回りを基礎とした合理的な利率で算定しており、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル2の時価に分類しています。
2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
レベル3に該当する金融商品に重要性が乏しいため注記を省略しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクについては、受注管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、主として関係会社の株式と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払いです。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、契約によって長期にわたり支払い金額が確定しているものの一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っています。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及びM&A・設備等投資資金(長期)です。変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
公共施設等運営権に係る負債は、公共施設等運営権対価の未払額であり、運営期間にわたり支払います。また当該債務に係る金利は固定化されています。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等によりリスク管理しています。連結子会社等においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を使用し、グループ会社間における余剰資金の相互活用を行い、資金繰りの効率性を高め、手元流動性の維持と管理に役立てています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた決裁権限規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 310,801 | 310,779 | △21 |
| (2) 有価証券及び投資有価証券 | 97,593 | 106,295 | 8,702 |
| 資産計 | 408,395 | 417,075 | 8,680 |
| (1) 社債 | 45,000 | 44,709 | △290 |
| (2) 長期借入金 | 52,851 | 52,935 | 83 |
| (3) ノンリコース借入金 | 9,947 | 9,942 | △4 |
| (4) 公共施設等運営権に係る負債(固定負債) | 103,843 | 114,849 | 11,006 |
| 負債計 | 211,643 | 222,437 | 10,794 |
| (1) デリバティブ取引 | 7 | 7 | - |
(注)1.「現金預金」、「電子記録債務」、「工事未払金等」、「1年内返済予定のノンリース借入金」及び「公共施設等運営権に係る負債(流動負債)」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
2.市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 市場価格のない株式等 | 18,058百万円 |
| 組合出資金等※ | 4,502百万円 |
※組合出資金等は、主に、匿名組合出資金、投資組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)第27項に従い、時価開示の対象とはしていません。
3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しています。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 77,777 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 276,936 | 33,710 | 99 | 54 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債等 | 30 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | 19 | - |
| 社債等 | - | 30 | 84 | - |
| 合計 | 354,743 | 33,740 | 203 | 54 |
5.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 75,910 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 10,000 | 5,000 | 10,000 | - | 20,000 |
| 長期借入金 | 8,582 | 12,041 | 12,030 | 9,799 | 14,201 | 4,780 |
| ノンリコース借入金 | 1,194 | 1,279 | 1,254 | 1,471 | 1,564 | 4,378 |
| 公共施設等運営権に係る負債 | 4,555 | 4,609 | 4,663 | 4,718 | 4,774 | 85,077 |
| 合計 | 90,241 | 27,929 | 22,947 | 25,989 | 20,539 | 114,236 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 296,088 | 295,714 | △373 |
| (2) 有価証券及び投資有価証券 | 75,639 | 86,469 | 10,829 |
| 資産計 | 371,728 | 382,183 | 10,455 |
| (1) 社債 | 48,000 | 47,493 | △507 |
| (2) 長期借入金 | 54,886 | 55,065 | 178 |
| (3) ノンリコース借入金 | 3,893 | 3,888 | △4 |
| (4) 公共施設等運営権に係る負債(固定負債) | 99,590 | 110,371 | 10,781 |
| 負債計 | 206,370 | 216,819 | 10,448 |
| (1) デリバティブ取引 | 19 | 19 | - |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務、工事未払金等、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定のノンリース借入金及び公共施設等運営権に係る負債(流動負債)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
2.市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 市場価格のない株式等 | 18,496百万円 |
| 組合出資金等※ | 6,323百万円 |
※組合出資金等は、主に、匿名組合出資金、投資組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券です。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしていません。
3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しています。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 88,575 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 264,599 | 30,799 | 286 | 402 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 100 | - | - |
| 社債等 | 30 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | 19 | - |
| 社債等 | - | - | 83 | - |
| 合計 | 353,205 | 30,899 | 389 | 402 |
5.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 24,600 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | 5,000 | 10,000 | - | 13,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 12,088 | 12,030 | 9,799 | 13,277 | 19,780 | - |
| ノンリコース借入金 | 922 | 888 | 1,094 | 1,176 | 733 | - |
| 公共施設等運営権に係る負債 | 4,664 | 4,718 | 4,773 | 4,829 | 4,886 | 80,382 |
| 合計 | 52,274 | 22,637 | 25,667 | 19,283 | 38,399 | 100,382 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
| レベル1の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 |
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 91,279 | - | - | 91,279 |
| 国債 | 20 | - | - | 20 |
| 社債 | - | - | 30 | 30 |
| 投資信託 | - | 176 | - | 176 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 7 | - | 7 |
| 資産合計 | 91,299 | 183 | 30 | 91,514 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 68,702 | - | - | 68,702 |
| 国債 | 19 | - | - | 19 |
| 社債 | - | - | - | - |
| 投資信託 | - | 171 | - | 171 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 19 | - | 19 |
| 資産合計 | 68,722 | 190 | - | 68,913 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | - | 310,779 | - | 310,779 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式 | 14,761 | - | - | 14,761 |
| 満期保有目的有価証券 | ||||
| 投資信託 | - | 27 | - | 27 |
| 資産合計 | 14,761 | 310,807 | - | 325,568 |
| 社債 | - | 44,709 | - | 44,709 |
| 長期借入金 | - | 52,935 | - | 52,935 |
| ノンリコース借入金 | - | 9,942 | - | 9,942 |
| 公共施設等運営権に係る負債 (固定負債) | - | 114,849 | - | 114,849 |
| 負債合計 | - | 222,437 | - | 222,437 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | - | 295,714 | - | 295,714 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式 | 17,447 | - | - | 17,447 |
| 満期保有目的有価証券 | ||||
| 地方債 | - | 100 | - | 100 |
| 投資信託 | - | 27 | - | 27 |
| 資産合計 | 17,447 | 295,842 | - | 313,290 |
| 社債 | - | 47,493 | - | 47,493 |
| 長期借入金 | - | 55,065 | - | 55,065 |
| ノンリコース借入金 | - | 3,888 | - | 3,888 |
| 公共施設等運営権に係る負債 (固定負債) | - | 110,371 | - | 110,371 |
| 負債合計 | - | 216,819 | - | 216,819 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債がこれに含まれます。また、私募債については、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しています。投資信託は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金、並びにノンリコース借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
公共施設等運営権に係る負債(固定負債)
公共施設等運営権に係る負債の時価は、支払予定時期に基づき、将来キャッシュフローを国債利回りを基礎とした合理的な利率で算定しており、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル2の時価に分類しています。
2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
レベル3に該当する金融商品に重要性が乏しいため注記を省略しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
