有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- ①連結貸借対照表2022/06/23 14:36
(単位:百万円) 有形固定資産 建物・構築物 ※2,※3,※5 102,848 機械、運搬具及び工具器具備品 ※3,※5 171,175 - #2 主要な設備の状況
- 2.帳簿価格に建設仮勘定は含みません。2022/06/23 14:36
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は2,498百万円であり、土地については、( )に外書きで示しています。
4.土地建物のうち賃貸中の主なものは、以下のとおりです。 - #3 事業の内容
- [その他]2022/06/23 14:36
その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を幅広く展開しています。子会社である株式会社JMは建築物・設備の点検、診断、修繕等の事業を営んでいます。また、フジミ工研株式会社はコンクリート二次製品の製造・販売事業を営み、株式会社エフビーエスは建築物のリニューアルやビル管理等を営んでいます。関連会社である光が丘興産株式会社が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、前田建設等が土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。
事業の系統図は次のとおりです。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- ① 有形固定資産(リース資産を除く。)2022/06/23 14:36
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- ※6.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。2022/06/23 14:36
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 土地 128 百万円 建物・構築物 68 機械、運搬具及び工具器具備品 134 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- ※7.固定資産除却損の内訳は次のとおりです。2022/06/23 14:36
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物・構築物 224 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 244 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※6.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。2022/06/23 14:36
当連結会計年度(2022年3月31日) 建物・構築物 286 百万円 - #8 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2022/06/23 14:36
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,317 1,263 東京建物(株) 717,900 717,900 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 有 1,316 1,206 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.ヤマトホールディングス(株)は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 - #9 減損損失に関する注記（連結）
- 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022/06/23 14:36
当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。地域 主な用途 種類 減損損失 静岡県 事業用資産 土地、建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品 330百万円 東京都 賃貸事業用資産等 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品 84百万円 千葉県 事業用資産 建物・構築物 29百万円 福島県 事業用資産 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品 19百万円 島根県 事業用資産 土地、建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品 16百万円 秋田県他 事業用資産等 土地、建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品 12百万円
事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(494百万円)として特別損失に計上しています。 - #10 研究開発活動
- ③「生産性の向上に寄与する技術」に関する研究開発2022/06/23 14:36
Ⅰ.社会インフラとして人々の暮らしに欠かせない道路や建物は、解体後その大部分がリサイクルされていますが、現状、解体時に発生するがれき類の異物は一部(製品としてリサイクルできない金属や木材等)を破砕工場にて手作業で取り除いており、作業環境の改善が課題となっていましたが、前田道路はFUJIのロボット・画像処理技術を活用したAI画像認識による「リサイクル分別ロボット」を導入し、無人で異物除去を行うことにより、リサイクル製品の製造工程における作業環境の改善、労働力不足の解消、品質向上と環境改善を目的とした実証実験を行っています。
Ⅱ. i-Constructionに代表される情報通信技術(ICT)などを活用して建設現場の生産性向上技術の開発に取り組んでいます。 - #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)有形固定資産2022/06/23 14:36
定率法を採用しています。但し、建物並びに建物附属設備については定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
