固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

①連結貸借対照表

	(単位:百万円)
流動資産合計	433,190
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※2,※3,※5 102,848
有形固定資産合計	165,558
無形固定資産
公共施設等運営権	※3 114,424

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、連結子会社である(株)前田製作所における建設機械販売・サービス事業におけるレンタル用機械です。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
土地	128	百万円
建物・構築物	68
機械、運搬具及び工具器具備品	134
計	331

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物・構築物	224	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	244
その他	60
計	529

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/06/23 14:36

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2022年3月31日)
工事損失引当金	259
固定資産未実現利益	568
資本連結に伴う評価差額	3,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は217億円余です。なお、施工・生産に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はありません。
(建築事業及び土木事業)

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、事業投資の結果生じたのれんに対し、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2009年3月27日)を適用しています。前田道路を子会社とした際に生じたのれんは、舗装事業を単位として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認しています。当連結会計年度において、急激な原油価格の高騰等により、前田道路の株式取得時の株価算定に使用した事業計画の営業利益を実績値が一定程度下回ったことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っています。
減損損失の認識の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、前田道路の取締役会で承認された事業計画を基礎として、舗装事業における建設工事に係る将来の売上高、売上総利益率、アスファルト合材等の製造・販売にかかる将来の販売数量、販売単価及び材料費に影響を及ぼす原油価格等に一定の仮定をおいて算定しています。当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しています。また、当該事業計画等の仮定に変動が生じることで、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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