賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 80億8000万
個別
- 2022年3月31日
- 6800万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2022/06/23 14:36
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書(単位:百万円) 修繕引当金 300 賞与引当金 7,874 役員賞与引当金 266 完成工事補償引当金 1,221 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。2022/06/23 14:36
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 退職給付費用 1,068 賞与引当金繰入額 3,160 貸倒引当金繰入額 6 役員賞与引当金繰入額 247 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しています。
販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。なお、材料貯蔵品について、一部の連結子会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2022/06/23 14:36 - #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/06/23 14:36
(単位:百万円) 区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 - 89 20 68 役員賞与引当金 - 125 - 125 - #5 役員報酬(連結)
- 2.取締役と執行役の兼任者については、上記では取締役の欄に人数と報酬を記載しております。2022/06/23 14:36
3.上記の賞与の総額は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であり、譲渡制限付株式の総額は当事業年度における費用計上額であります。また、業績連動型株式報酬(株式給付信託)の総額は、当社の子会社である前田建設工業株式会社が導入している業績連動型株式報酬(株式給付信託)の当事業年度における費用計上額のうち、当社の取締役及び執行役を対象とする金額であります。
4.当事業年度に、役員等の報酬として交付した当社の普通株式の数は、取締役(社外取締役を除く。)4名に53,643株、執行役7名に49,026株を交付しました。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/23 14:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 62百万円 未払事業税 6
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産
定率法を採用しています。但し、建物並びに建物附属設備については定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。2022/06/23 14:36