建物（純額）
個別
- 2022年3月31日
- 3700万
- 2023年3月31日 +72.97%
- 6400万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- ①貸借対照表2023/07/31 13:20
(単位:百万円) 有形固定資産 建物 ※5 53,714 ※5 51,009 減価償却累計額 △33,056 △31,738 建物(純額) 20,657 19,270 構築物 2,411 2,325 - #2 主要な設備の状況
- 2.帳簿価額に建設仮勘定は含みません。2023/07/31 13:20
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は2,486百万円であり、土地については、( )に外書きで示しています。
4.土地建物のうち賃貸中の主なものは、以下のとおりです。 - #3 事業の内容
- (その他)2023/07/31 13:20
その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を幅広く展開しています。子会社である(株)JMは建築物・設備の点検、診断、修繕等の事業を営んでいます。また、フジミ工研(株)はコンクリート二次製品の製造・販売事業を営み、(株)エフビーエスは建築物のリニューアルやビル管理等を営んでいます。関連会社である光が丘興産(株)が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、前田建設工業(株)等が土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。
事業の系統図は次のとおりです。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- ① 有形固定資産(リース資産を除く。)2023/07/31 13:20
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- ※6.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。2023/07/31 13:20
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 土地 128 百万円 532 百万円 建物・構築物 68 14 機械、運搬具及び工具器具備品 134 62 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- ※7.固定資産除却損の内訳は次のとおりです。2023/07/31 13:20
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物・構築物 224 百万円 227 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 244 136 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※6.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。2023/07/31 13:20
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物・構築物 286 百万円 286 百万円 - #8 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2023/07/31 13:20
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,286 2,939 東京建物(株) 717,900 717,900 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 有 1,159 1,316 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.ヤマトホールディングス(株)は、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 - #9 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/07/31 13:20
当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。地域 主な用途 種類 減損損失 静岡県 事業用資産 土地、建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品 330百万円 東京都 賃貸事業用資産等 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品 84百万円 千葉県 事業用資産 建物・構築物 29百万円 福島県 事業用資産 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品 19百万円 島根県 事業用資産 土地、建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品 16百万円 秋田県他 事業用資産等 土地、建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品 12百万円
事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(494百万円)として特別損失に計上しています。 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)有形固定資産2023/07/31 13:20
定率法を採用しています。但し、建物及び建物附属設備については定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
