訂正有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)
※8.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(494百万円)として特別損失に計上しています。
その主な内訳は、建物・構築物208百万円、機械、運搬具及び工具器具備品279百万円、土地6百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュフローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,461百万円)として特別損失に計上しています。
その主な内訳は、建物・構築物662百万円、機械、運搬具及び工具器具備品264百万円、土地411百万円、建設仮勘定77百万円、その他45百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュフローを3.5%で割り引いて算定しています。ただし、将来キャッシュフローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| 静岡県 | 事業用資産 | 土地、建物・構築物、 機械、運搬具及び工具器具備品 | 330百万円 |
| 東京都 | 賃貸事業用資産等 | 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品 | 84百万円 |
| 千葉県 | 事業用資産 | 建物・構築物 | 29百万円 |
| 福島県 | 事業用資産 | 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品 | 19百万円 |
| 島根県 | 事業用資産 | 土地、建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 | 16百万円 |
| 秋田県他 | 事業用資産等 | 土地、建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 | 12百万円 |
当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(494百万円)として特別損失に計上しています。
その主な内訳は、建物・構築物208百万円、機械、運搬具及び工具器具備品279百万円、土地6百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュフローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都 | 賃貸事業用資産等 | 土地、建物・構築物、建設仮勘定、その他 | 972百万円 |
| 福井県 | 事業用資産 | 土地、建物・構築物、 機械、運搬具及び工具器具備品 | 169百万円 |
| 神奈川県 | 事業用資産 | 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品 | 72百万円 |
| 愛媛県 | 事業用資産 | 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品 | 62百万円 |
| 広島県 | 事業用資産 | 土地、建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品 | 55百万円 |
| 山口県 | 事業用資産 | 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品 | 36百万円 |
| 岩手県他 | 事業用資産等 | 土地、建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品 | 92百万円 |
当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,461百万円)として特別損失に計上しています。
その主な内訳は、建物・構築物662百万円、機械、運搬具及び工具器具備品264百万円、土地411百万円、建設仮勘定77百万円、その他45百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュフローを3.5%で割り引いて算定しています。ただし、将来キャッシュフローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。